２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられ、堅調な企業業績を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられました。
地元香川県におきましても、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられました。
このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第１四半期連結会計期間末の総預金残高は、法人預金が減少しましたが、公共及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比34億円増加して４兆7,841億円となりました。
(貸出業務)
当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け及び個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比84億円増加して３兆3,707億円となりました。
(有価証券)
当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比731億円増加して１兆1,178億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比174億円増加して382億円となりました。
(損益)
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比21億５百万円減少して203億66百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比27億29百万円減少して146億40百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比６億24百万円増加して57億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比４億４百万円増加して37億40百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、その他業務収益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比20億12百万円減少して182億45百万円となりましたが、その他業務費用の減少などにより、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比５億41百万円増加して53億85百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比93百万円減少して20億13百万円となりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比41百万円増加して１億77百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第１四半期連結累計期間比31百万円増加して14億38百万円となりました。また、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比55百万円増加して４億62百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で95億２百万円、「国際業務部門」で５億25百万円となり、「合計」は、前第１四半期連結累計期間比13億25百万円減少して100億28百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比59百万円減少して21億10百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比17億33百万円増加して５億15百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
9,474
|
1,878
|
―
|
11,353
|
当第１四半期連結累計期間
|
9,502
|
525
|
―
|
10,028
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
9,597
|
2,445
|
5
|
12,036
|
当第１四半期連結累計期間
|
9,548
|
3,863
|
2
|
13,409
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
122
|
566
|
5
|
683
|
当第１四半期連結累計期間
|
45
|
3,338
|
2
|
3,381
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
2,134
|
34
|
―
|
2,169
|
当第１四半期連結累計期間
|
2,065
|
44
|
―
|
2,110
|
うち役務取引等収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
2,961
|
63
|
―
|
3,025
|
当第１四半期連結累計期間
|
2,924
|
69
|
―
|
2,993
|
うち役務取引等費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
827
|
28
|
―
|
855
|
当第１四半期連結累計期間
|
858
|
24
|
―
|
883
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
△467
|
△750
|
―
|
△1,218
|
当第１四半期連結累計期間
|
△315
|
830
|
―
|
515
|
うちその他業務収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,197
|
2,575
|
―
|
3,772
|
当第１四半期連結累計期間
|
18
|
1,004
|
―
|
1,023
|
うちその他業務費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,665
|
3,325
|
―
|
4,991
|
当第１四半期連結累計期間
|
334
|
173
|
―
|
508
|
(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比32百万円減少して29億93百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は６億99百万円と全体の23.3％を占めております。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比28百万円増加して８億83百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は97百万円と全体の11.0％を占めております。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
2,961
|
63
|
3,025
|
当第１四半期連結累計期間
|
2,924
|
69
|
2,993
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
653
|
40
|
694
|
当第１四半期連結累計期間
|
655
|
44
|
699
|
うち預金・貸出業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
730
|
8
|
739
|
当第１四半期連結累計期間
|
500
|
15
|
515
|
うち証券関連業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
307
|
―
|
307
|
当第１四半期連結累計期間
|
256
|
―
|
256
|
うち代理業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
28
|
―
|
28
|
当第１四半期連結累計期間
|
25
|
―
|
25
|
うち保証業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
85
|
14
|
99
|
当第１四半期連結累計期間
|
80
|
9
|
89
|
役務取引等費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
827
|
28
|
855
|
当第１四半期連結累計期間
|
858
|
24
|
883
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
91
|
3
|
94
|
当第１四半期連結累計期間
|
93
|
4
|
97
|
(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
4,525,652
|
178,740
|
4,704,393
|
当第１四半期連結会計期間
|
4,519,710
|
176,855
|
4,696,566
|
うち流動性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
3,419,608
|
―
|
3,419,608
|
当第１四半期連結会計期間
|
3,449,785
|
―
|
3,449,785
|
うち定期性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
1,070,595
|
―
|
1,070,595
|
当第１四半期連結会計期間
|
1,034,246
|
―
|
1,034,246
|
うちその他
|
前第１四半期連結会計期間
|
35,448
|
178,740
|
214,189
|
当第１四半期連結会計期間
|
35,678
|
176,855
|
212,534
|
譲渡性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
79,699
|
670
|
80,369
|
当第１四半期連結会計期間
|
86,910
|
660
|
87,570
|
総合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
4,605,352
|
179,410
|
4,784,763
|
当第１四半期連結会計期間
|
4,606,621
|
177,515
|
4,784,137
|
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
3,218,285
|
100.00
|
3,329,254
|
100.00
|
製造業
|
468,314
|
14.55
|
483,137
|
14.51
|
農業，林業
|
3,112
|
0.10
|
2,761
|
0.08
|
漁業
|
2,493
|
0.08
|
2,737
|
0.08
|
鉱業，採石業，砂利採取業
|
6,629
|
0.21
|
7,042
|
0.21
|
建設業
|
110,441
|
3.43
|
121,331
|
3.65
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
98,458
|
3.06
|
102,998
|
3.09
|
情報通信業
|
8,376
|
0.26
|
7,195
|
0.22
|
運輸業，郵便業
|
209,306
|
6.50
|
223,073
|
6.70
|
卸売業，小売業
|
380,350
|
11.82
|
343,476
|
10.32
|
金融業，保険業
|
213,394
|
6.63
|
275,612
|
8.28
|
不動産業，物品賃貸業
|
394,028
|
12.24
|
394,688
|
11.86
|
宿泊業
|
8,620
|
0.27
|
9,010
|
0.27
|
飲食業
|
18,070
|
0.56
|
16,940
|
0.51
|
医療・福祉
|
103,967
|
3.23
|
100,816
|
3.03
|
その他のサービス
|
100,595
|
3.13
|
127,974
|
3.84
|
地方公共団体
|
283,228
|
8.80
|
264,352
|
7.94
|
その他
|
808,899
|
25.13
|
846,103
|
25.41
|
特別国際金融取引勘定分
|
―
|
―
|
―
|
―
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,218,285
|
─
|
3,329,254
|
─
|
(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
２．中央政府向け貸出金（前第１四半期連結会計期間―百万円、当第１四半期連結会計期間41,459百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
|
科目
|
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
信託受益権
|
9
|
4.74
|
8
|
4.45
|
現金預け金
|
182
|
95.26
|
182
|
95.55
|
合計
|
191
|
100.00
|
190
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
191
|
100.00
|
190
|
100.00
|
合計
|
191
|
100.00
|
190
|
100.00
|
(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第１四半期連結会計期間 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。