第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

39,025

39,943

減価償却累計額

△28,588

△29,019

機械設備（純額）

10,437

10,923

空中線設備

13,414

13,459

減価償却累計額

△9,010

△9,164

空中線設備（純額）

4,404

4,295

端末設備

1,130

1,130

減価償却累計額

△796

△800

端末設備（純額）

334

330

市内線路設備

15,495

15,576

減価償却累計額

△11,436

△11,582

市内線路設備（純額）

4,058

3,994

市外線路設備

131

547

減価償却累計額

△43

△47

市外線路設備（純額）

88

499

土木設備

815

999

減価償却累計額

△163

△171

土木設備（純額）

652

828

海底線設備

2,792

7,468

減価償却累計額

△965

△1,049

海底線設備（純額）

1,827

6,419

建物

11,341

11,610

減価償却累計額

△5,087

△5,180

建物（純額）

6,253

6,429

構築物

1,289

1,379

減価償却累計額

△1,035

△1,041

構築物（純額）

254

338

機械及び装置

164

164

減価償却累計額

△146

△147

機械及び装置（純額）

18

17

車両

197

197

減価償却累計額

△189

△191

車両（純額）

7

6

工具、器具及び備品

1,487

1,586

減価償却累計額

△1,140

△1,160

工具、器具及び備品（純額）

347

425

土地

2,155

2,155

建設仮勘定

7,414

1,883

有形固定資産合計

38,253

38,547

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

無形固定資産

 

 

施設利用権

23

21

ソフトウェア

312

293

借地権

2

2

その他の無形固定資産

13

13

無形固定資産合計

351

331

電気通信事業固定資産合計

38,605

38,878

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

8,415

8,415

減価償却累計額

△745

△839

有形固定資産（純額）

7,670

7,576

有形固定資産合計

7,670

7,576

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

171

164

附帯事業固定資産合計

7,842

7,741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

384

384

社内長期貸付金

31

32

長期前払費用

1,995

1,960

繰延税金資産

1,665

1,550

敷金及び保証金

219

219

その他の投資及びその他の資産

29

27

貸倒引当金

△24

△23

投資その他の資産合計

4,300

4,150

固定資産合計

50,749

50,771

流動資産

 

 

現金及び預金

3,263

3,461

売掛金

30,843

34,883

未収入金

2,752

2,840

貯蔵品

1,213

1,199

前払費用

426

949

関係会社短期貸付金

30,278

13,965

その他の流動資産

131

83

貸倒引当金

△8

△8

流動資産合計

68,902

57,374

資産合計

119,651

108,146

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

リース債務

44

28

ポイント引当金

160

145

株式給付引当金

148

147

固定資産撤去引当金

718

706

退職給付に係る負債

33

36

資産除去債務

235

236

その他の固定負債

828

820

固定負債合計

2,169

2,120

流動負債

 

 

買掛金

2,466

1,697

リース債務

62

62

未払金

9,866

7,174

未払費用

141

169

未払法人税等

2,284

1,069

前受金

309

322

預り金

567

762

前受収益

53

756

賞与引当金

361

192

役員賞与引当金

25

8

契約損失引当金

215

231

その他の流動負債

5

5

流動負債合計

16,359

12,452

負債合計

18,529

14,573

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

1,664

1,665

利益剰余金

99,818

96,789

自己株式

△4,130

△8,573

株主資本合計

98,767

91,296

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

109

109

その他の包括利益累計額合計

109

109

非支配株主持分

2,244

2,167

純資産合計

101,121

93,572

負債・純資産合計

119,651

108,146

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

12,207

12,396

営業費用

 

 

営業費

2,754

2,924

施設保全費

1,253

1,285

管理費

559

719

減価償却費

1,426

1,481

固定資産除却費

127

112

通信設備使用料

1,569

1,526

租税公課

178

174

営業費用合計

7,870

8,223

電気通信事業営業利益

4,337

4,172

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

6,325

6,104

営業費用

6,067

5,754

附帯事業営業利益

257

349

営業利益

4,594

4,522

営業外収益

 

 

受取利息

11

4

受取配当金

6

1

受取賃貸料

1

1

受取保険金

0

0

受取手数料

0

0

雑収入

4

13

営業外収益合計

25

22

経常利益

4,620

4,544

税金等調整前四半期純利益

4,620

4,544

法人税、住民税及び事業税

1,178

1,027

法人税等調整額

235

115

法人税等合計

1,414

1,142

四半期純利益

3,205

3,402

非支配株主に帰属する四半期純利益

126

76

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,079

3,325

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

3,205

3,402

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

－

退職給付に係る調整額

－

△0

その他の包括利益合計

0

△0

四半期包括利益

3,206

3,401

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,079

3,325

非支配株主に係る四半期包括利益

126

76

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,620

4,544

減価償却費

1,513

1,569

固定資産除却損

80

74

固定資産撤去引当金の増減額（△は減少）

△119

△12

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2

△1

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△22

△15

契約損失引当金（△は減少）

△14

16

賞与引当金の増減額（△は減少）

△160

△169

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4

2

受取利息及び受取配当金

△18

△6

売上債権の増減額（△は増加）

△282

△4,039

棚卸資産の増減額（△は増加）

87

28

仕入債務の増減額（△は減少）

△279

△768

未払金の増減額（△は減少）

△1,645

△1,371

その他

△143

362

小計

3,621

215

利息及び配当金の受取額

18

6

法人税等の支払額

△2,476

△2,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,163

△1,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,271

△3,081

無形固定資産の取得による支出

△10

△11

関係会社短期貸付金による支出

△8,611

△5,704

関係会社短期貸付金の回収による収入

11,913

22,018

その他の支出

△50

△94

その他の収入

5

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,975

13,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△27

△15

自己株式の取得による支出

△617

△8,452

自己株式の売却による収入

－

0

配当金の支払額

△2,295

△2,340

非支配株主への配当金の支払額

△21

△11

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△140

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,962

△10,959

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

177

198

現金及び現金同等物の期首残高

3,193

3,263

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,370

※ 3,461

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(２)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378株、当第１四半期連結会計期間59百万円、24,378株であります。

なお、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

（管理職に対する株式付与制度）

当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。

(２)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147百万円、63,810株、当第１四半期連結会計期間137百万円、株式数は59,694株であります。

なお、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金勘定

3,370

3,461

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

3,370

3,461

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月16日

定時株主総会

普通株式

2,311

86.0

2022年３月31日

2022年６月17日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数700,000株、総額3,000百万円を上限として、2022年５月10日から2022年６月30日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を118,900株取得し、自己株式が616百万円増加しました。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月15日

定時株主総会

普通株式

2,355

45.0

2023年３月31日

2023年６月16日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年４月27日、2022年７月27日及び2023年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式26,400株を79百万円で取得しました。

また、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2023年５月18日付で自己株式1,432,400株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,999百万円減少しました。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年６月21日付で自己株式3,101,118株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,373百万円増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が96,789百万円、自己株式が8,573百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電気事業通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

電気通信事業営業収益

12,207

12,396

附帯事業営業収益

6,325

6,104

合計

18,533

18,500

（注）電気通信事業営業収益は、au、UQ、povo、FTTHサービスが含まれており、附帯事業営業収益には、携帯電話端末の販売・修理収入やau でんきが含まれております。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

57円47銭

64円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,079

3,325

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

3,079

3,325

普通株式の期中平均株式数（千株）

53,581

51,897

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間88,188株、当第１四半期連結累計期間87,622株）。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　：普通株式

②取得し得る株式の総数：1,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）

③株式の取得価額の総額：3,000,000,000円（上限）

④取得期間：2023年８月１日～2024年４月19日

⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付け

（参考）2023年６月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）49,136,980株

自己株式数※　3,186,420株

※自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式84,072株を含めて記載しております。

(自己株式の消却)

当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

①消却する株式の種類　　：当社普通株式

②消却する株式の総数　　：3,101,118株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.9％）

③消却予定日　　　　　　：2023年８月９日

④消却後の発行済株式総数：49,222,282株

２【その他】

該当事項はありません。