第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,866,718

11,785,269

売掛金

5,809

3,673

営業未収入金

33,434

35,006

商品及び製品

1,429

9,356

販売用不動産

5,060

6,476,648

未成工事支出金

2,139

6,952

原材料及び貯蔵品

21,858

13,596

その他

102,884

303,416

貸倒引当金

400

400

流動資産合計

11,038,935

18,633,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,253,780

12,030,874

土地

24,948,096

20,124,243

その他(純額)

677,076

724,543

有形固定資産合計

40,878,953

32,879,661

無形固定資産

1,489,663

1,496,249

投資その他の資産

805,241

898,707

固定資産合計

43,173,858

35,274,618

資産合計

54,212,794

53,908,138

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,035

6,155

営業未払金

44,820

47,814

短期借入金

900,000

600,000

1年内償還予定の社債

485,438

1,267,229

1年内返済予定の長期借入金

1,071,919

1,995,781

未払法人税等

24,172

326,580

引当金

9,419

7,319

その他

855,241

1,870,810

流動負債合計

3,397,047

6,121,691

固定負債

 

 

社債

4,618,000

3,720,900

長期借入金

24,500,193

22,230,864

引当金

217,969

219,386

退職給付に係る負債

32,086

30,088

その他

2,984,380

2,762,285

固定負債合計

32,352,630

28,963,524

負債合計

35,749,678

35,085,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,969,192

4,969,192

資本剰余金

5,099,179

5,099,179

利益剰余金

10,889,469

11,235,530

自己株式

2,428,306

2,428,306

株主資本合計

18,529,534

18,875,595

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

66,418

52,673

その他の包括利益累計額合計

66,418

52,673

純資産合計

18,463,116

18,822,922

負債純資産合計

54,212,794

53,908,138

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

売上高

3,461,238

3,385,126

売上原価

2,236,500

2,135,273

売上総利益

1,224,738

1,249,853

販売費及び一般管理費

937,204

1,184,292

営業利益

287,533

65,560

営業外収益

 

 

受取利息

277

319

受取配当金

185

155

助成金収入

4,341

未払配当金除斥益

174

375

その他

783

674

営業外収益合計

5,762

1,525

営業外費用

 

 

支払利息

303,909

293,346

その他

38,160

35,537

営業外費用合計

342,070

328,883

経常損失(△)

48,774

261,797

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,506,289

特別利益合計

1,506,289

特別損失

 

 

減損損失

※2 391,348

固定資産除却損

24,198

96,383

訴訟損失引当金繰入額

3,658

店舗閉鎖損失

7,508

借入金繰上返済精算金

10,760

特別損失合計

27,856

506,000

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

76,630

738,491

法人税等

16,775

273,353

四半期純利益又は四半期純損失(△)

93,406

465,138

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

93,406

465,138

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

93,406

465,138

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

50,479

13,745

その他の包括利益合計

50,479

13,745

四半期包括利益

42,926

478,883

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

42,926

478,883

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月1日付で当社に吸収合併されたため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(固定資産の譲渡)

 当社は、2023年6月20日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

1.譲渡の理由

 経営資源の有効活用を図ることを目的としております。

 

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

現況

東京都港区芝四丁目111番3

土地:359.83㎡ 建物:2,485.48㎡

2,924百万円

(概算額)

賃貸用不動産

東京都中央区日本橋大伝馬町2番13他

土地:243.23㎡ 建物:1,439.90㎡

※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

 

3.譲渡先の概要

 譲渡先は、国内の一事業法人ですが、譲渡先との守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。

 

4.譲渡の日程

(1)取締役会決議日

2023年6月20日

(2)契約締結日

2023年6月20日

(3)物件引渡期日(予定)

2023年10月2日

 

5.損益に与える影響

 当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益2,924百万円(概算額)につきましては、2024年9月期において特別利益として計上する予定です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の保有目的の変更

 保有目的の変更により、2023年1月23日付けで有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

建物及び構築物(純額)

2,145,446千円

土地

4,219,691

その他(純額)

115,679

販売用不動産への振替額

6,480,817

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

建物及び構築物

68,316千円

土地

1,437,973

 

※2 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

  用途

場所

種類

減損損失(千円)

飲食店舗

東京都江戸川区

建物及び構築物

314,481

機械装置

14,535

器具及び備品

21,243

リース資産

41,088

合計

391,348

 

(2) グルーピングの方法

 主に賃貸不動産及び飲食店舗について個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

 閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

704,887千円

703,335千円

のれんの償却額

6,314

5,959

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月21日

定時株主総会

普通株式

119,076

6

2021年

9月30日

2021年

12月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

119,076

6

2022年

9月30日

2022年

12月21日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結財務諸表計上額

不動産

関連事業

外食事業

報告セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,312,593

45,344

3,357,937

27,188

3,385,126

3,385,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,312,593

45,344

3,357,937

27,188

3,385,126

3,385,126

セグメント利益又は損失(△)

1,088,527

315,057

773,469

79,528

693,941

628,380

65,560

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△628,380千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、当社グループにおける「外食事業」の重要性が増したため、当社グループの事業実態を反映させるべく、報告セグメントを「不動産関連事業」と「外食事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示することとしました。

 

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示しておりません。

 また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は「賃貸事業」以外の重要なセグメントがないことから、前第3四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 外食事業において収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において391,348千円であります。

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年10月1日至  2022年6月30日)

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年6月30日)

ビル管理事業

171,287

その他

154,157

顧客との契約から生じる収益

325,445

その他の収益(注)

3,135,793

外部顧客への売上高

3,461,238

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年10月1日至  2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

不動産関連

事業

外食事業

ビル管理事業

165,868

165,868

165,868

その他

74,181

45,344

119,525

27,188

146,714

顧客との契約から生じる収益

240,049

45,344

285,393

27,188

312,582

その他の収益(注)2

3,072,543

3,072,543

3,072,543

外部顧客への売上高

3,312,593

45,344

3,357,937

27,188

3,385,126

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円71銭

23円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△93,406

465,138

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△93,406

465,138

普通株式の期中平均株式数(株)

19,846,115

19,846,115

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間においては1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

Ⅰ.取得による企業結合(株式会社ジェンツ)

当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、株式会社ジェンツの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年7月3日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ジェンツ

事業の内容   :紳士服の縫製

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社は、メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料(コート、スーツ、ジャケット)及びトラウザーズのカスタムオーダー事業を譲り受け紳士服事業に参入し、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するべくこれまでも取り組んできました。

 永年培ってきた高い縫製技術や、三つ星認定工場を持つ株式会社ジェンツをグループ化することで、当社の服飾事業が縫製から販売まで保有し、お客様に高い付加価値のある製品を供給出来ることが可能であると判断し、同社の全株式を取得し子会社化することにしました。

 

③ 企業結合日

2023年7月3日(株式取得日)

2023年9月30日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

0千円

取得原価

 

0千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点において算定中であります。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点においては確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点においては確定しておりません。

 

Ⅱ.取得による企業結合(甲府貴宝株式会社)

当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、甲府貴宝株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年7月3日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:甲府貴宝株式会社

事業の内容   :宝飾品の製造・卸

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社は、メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料(コート、スーツ、ジャケット)及びトラウザーズのカスタムオーダー事業を譲り受け、紳士服事業に参入し、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するべくこれまでも取り組んできました。

 紳士服だけでなく上記を加速させるためにも、周辺事業への拡大に注力しておりました。甲府貴宝株式会社は宝飾の街山梨で 59 年の業歴を持ち、デザイン企画から製品仕上げまでを手掛け高品質な製品を提供しておりました。甲府貴宝株式会社が当社グループに加わることで、「装う楽しみ」の実現の加速に資すると判断し、同社の全株式を取得し子会社化することにしました。

 

③ 企業結合日

2023年7月3日(株式取得日)

2023年9月30日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

107,000千円

取得原価

 

107,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点において集計中であります。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点においては確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点においては確定しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。