１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、１兆2,089億円となり、前年同期に比べ1,455億円（13.7％）増加しました。特に海外売上高がインド、欧州等での販売増加、値上げを含む売上構成変化等の改善、および為替円安等により、9,177億円と前年同期に比べ1,208億円（15.2％）増加しました。

営業利益は減価償却費や固定費等が増加した一方で、増収効果、為替円安等により、998億円と前年同期に比べ253億円（33.9％）増加しました。

経常利益は1,080億円と前年同期に比べ182億円（20.3％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は671億円となり、前年同期に比べ88億円（15.1％）増加しました

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①　四輪事業

インド、欧州、日本等での販売増加、主に海外での値上げ効果、為替円安等により、売上高は１兆865億円と前年同期に比べ1,465億円（15.6％）増加しました。営業利益は減価償却費や固定費の増加を増収効果、為替円安等によりカバーし、834億円と前年同期に比べ271億円（48.1％）増加しました。

②　二輪事業

インドや欧州等での販売増加、および為替円安等により、売上高は864億円と前年同期に比べ１億円（0.2％）増加しました。一方で、売上構成変化等の悪化により、営業利益は64億円と前年同期に比べ19億円（22.4％）減少しました。

③　マリン事業

欧州、北米での船外機売上減少により、売上高は334億円と前年同期に比べ９億円（2.6％）減少しました。一方で、為替円安等により、営業利益は92億円と前年並みとなりました。

④　その他事業

売上高は25億円と前年同期に比べ２億円（8.5％）減少、営業利益は７億円と前年同期に比べ１億円（11.9％）増加しました。

所在地別の業績につきましては、日本は為替影響や輸出の増加等により増収増益、欧州は販売増加により増収増益、アジアは値上げを含む売上構成変化等の改善や原材料価格影響の落ち着きにより増収増益となりました。その他地域はアフリカや中南米での販売減少等により減収減益となりました。

(2)　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は４兆7,974億円（前期末比2,197億円増加）となりました。負債の部は、２兆412億円（前期末比279億円減少）となりました。純資産の部は、２兆7,563億円（前期末比2,476億円増加）となりました。

借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の状況や世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,499億円となり、前期末に比べ322億円減少しました。当第１四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

86億円の資金増加となりました。仕入債務の減少等により、前年同期の741億円の資金増加に比べ、655億円の減少となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

359億円の資金減少となりました。前年同期の618億円の資金減少に比べ、258億円の増加となりました。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは274億円の資金減少となり、前年同期の123億円の資金増加と比べ、396億円の減少となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

347億円の資金減少となりました。長期借入金返済による支出等により、前年同期の333億円の資金増加に比べ、680億円の減少となりました。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。

(6)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、415億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。