【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
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減価償却費
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60,305千円
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61,580千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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250,168
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30
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
317,966
|
38
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
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利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
電子計測器
|
電源機器
|
修理・校正 サービス等
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
591,978
|
1,637,597
|
88,112
|
2,317,687
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
591,978
|
1,637,597
|
88,112
|
2,317,687
|
外部顧客への売上高
|
591,978
|
1,637,597
|
88,112
|
2,317,687
|
(2) 地域ごとの分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
日本
|
北米
|
中国
|
その他 アジア
|
ヨーロッパ
|
その他の 地域
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
1,056,538
|
223,537
|
574,037
|
309,039
|
149,584
|
4,951
|
2,317,687
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,056,538
|
223,537
|
574,037
|
309,039
|
149,584
|
4,951
|
2,317,687
|
外部顧客への売上高
|
1,056,538
|
223,537
|
574,037
|
309,039
|
149,584
|
4,951
|
2,317,687
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
電子計測器
|
電源機器
|
修理・校正 サービス等
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
756,286
|
1,993,325
|
98,257
|
2,847,870
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
756,286
|
1,993,325
|
98,257
|
2,847,870
|
外部顧客への売上高
|
756,286
|
1,993,325
|
98,257
|
2,847,870
|
(2) 地域ごとの分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
日本
|
北米
|
中国
|
その他 アジア
|
ヨーロッパ
|
その他の 地域
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
1,337,570
|
398,586
|
607,631
|
349,072
|
135,865
|
19,143
|
2,847,870
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,337,570
|
398,586
|
607,631
|
349,072
|
135,865
|
19,143
|
2,847,870
|
外部顧客への売上高
|
1,337,570
|
398,586
|
607,631
|
349,072
|
135,865
|
19,143
|
2,847,870
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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19円35銭
|
25円72銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
161,365
|
215,202
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)
|
161,365
|
215,202
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,338,945
|
8,367,542
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を実施いたしました。
１ 処分の概要
(1)処分期日
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2023年７月14日
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(2)処分する株式の種類及び総数
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当社普通株式 24,456株
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(3)処分価格
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１株につき 1,300円
|
(4)処分総額
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31,792,800円
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
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当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) ３名 11,883株 当社顧問 ５名 12,573株
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(6)その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。
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２ 処分の目的及び理由
当社は、2019年６月27日開催の第68回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりました。今般、当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、対象取締役３名及び当社顧問５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式 24,456株を割当てるための自己株式の処分を行うことといたしました。なお、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年額40百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。