第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,405

45,374

受取手形、売掛金及び契約資産

45,290

37,914

電子記録債権

8,267

8,466

商品及び製品

9,768

12,536

仕掛品

1,862

2,077

原材料及び貯蔵品

7,444

7,925

その他

3,753

5,201

貸倒引当金

162

163

流動資産合計

107,629

119,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,631

11,802

土地

12,616

12,656

その他(純額)

10,543

10,490

有形固定資産合計

34,791

34,949

無形固定資産

 

 

のれん

4,259

4,187

その他

4,330

4,233

無形固定資産合計

8,590

8,420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,117

17,035

退職給付に係る資産

1,751

1,761

その他

8,606

8,338

貸倒引当金

241

250

投資その他の資産合計

26,234

26,884

固定資産合計

69,616

70,255

資産合計

177,246

189,587

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,825

16,724

電子記録債務

21,217

21,864

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

9,540

9,540

短期借入金

1,498

16,478

未払法人税等

1,659

549

賞与引当金

4,043

2,086

役員賞与引当金

136

47

工事損失引当金

341

306

その他

14,477

16,974

流動負債合計

71,739

84,572

固定負債

 

 

長期借入金

24

20

役員退職慰労引当金

256

231

役員株式給付引当金

34

36

退職給付に係る負債

17,744

17,924

資産除去債務

53

53

その他

4,616

4,591

固定負債合計

22,730

22,857

負債合計

94,469

107,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,051

15,051

資本剰余金

12,280

12,279

利益剰余金

62,699

61,703

自己株式

11,654

11,654

株主資本合計

78,377

77,379

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,675

3,526

土地再評価差額金

46

46

為替換算調整勘定

543

95

退職給付に係る調整累計額

1,051

1,024

その他の包括利益累計額合計

4,224

4,600

非支配株主持分

174

176

純資産合計

82,776

82,157

負債純資産合計

177,246

189,587

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

39,117

45,477

売上原価

29,487

34,326

売上総利益

9,629

11,151

販売費及び一般管理費

9,731

10,827

営業利益又は営業損失(△)

101

323

営業外収益

 

 

受取利息

4

7

受取配当金

154

146

為替差益

214

488

その他

78

184

営業外収益合計

451

827

営業外費用

 

 

支払利息

51

57

持分法による投資損失

372

273

その他

26

42

営業外費用合計

450

373

経常利益又は経常損失(△)

101

777

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

12

特別損失合計

5

12

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

106

771

法人税等

281

473

四半期純利益又は四半期純損失(△)

387

297

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

388

297

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

387

297

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

332

807

為替換算調整勘定

610

489

退職給付に係る調整額

38

33

持分法適用会社に対する持分相当額

216

91

その他の包括利益合計

457

375

四半期包括利益

69

673

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

68

673

非支配株主に係る四半期包括利益

1

0

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第1四半期連結会計期間305百万円、300千株である。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

受取手形割引高

200百万円

200百万円

受取手形裏書譲渡高

208

191

 

2 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

電子記録債権割引高

83百万円

48百万円

電子記録債権裏書譲渡高

270

237

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

945百万円

1,022百万円

のれんの償却額

70

78

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,343

20.0

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,293

21.0

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

(注)2023年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,803

15,338

5,518

1,231

37,891

1,225

39,117

39,117

その他の収益

外部顧客

への売上高

15,803

15,338

5,518

1,231

37,891

1,225

39,117

39,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,131

8

93

1,233

250

1,484

1,484

16,935

15,347

5,611

1,231

39,125

1,475

40,601

1,484

39,117

セグメント利益又は損失(△)

861

287

450

50

974

101

1,076

1,177

101

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円、棚卸資産の調整額△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項なし。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,797

18,188

5,778

1,396

44,161

1,316

45,477

45,477

その他の収益

外部顧客

への売上高

18,797

18,188

5,778

1,396

44,161

1,316

45,477

45,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,138

10

100

0

1,251

230

1,482

1,482

19,935

18,199

5,879

1,397

45,412

1,547

46,959

1,482

45,477

セグメント利益

513

394

597

7

1,512

136

1,648

1,324

323

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

   2.セグメント利益の調整額△1,324百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,324百万円、棚卸資産の調整額△0百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項なし。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△5円79銭

4円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△388

297

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△388

297

普通株式の期中平均株式数(千株)

67,174

61,259

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

4円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

9,871

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していない。

2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(当第1四半期連結累計期間300千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

2【その他】

 該当事項なし。