第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,157

32,728

受取手形、売掛金及び契約資産

38,076

34,621

有価証券

5,000

－

棚卸資産

336

287

その他

2,353

2,819

貸倒引当金

△2

△0

流動資産合計

73,921

70,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,748

6,357

機械装置及び運搬具（純額）

15

245

工具、器具及び備品（純額）

1,332

1,555

土地

720

720

リース資産（純額）

1,568

1,357

建設仮勘定

273

1,718

有形固定資産合計

10,659

11,954

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,664

3,763

リース資産

782

288

その他

1,041

1,953

無形固定資産合計

5,488

6,005

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,317

19,557

繰延税金資産

4,727

4,347

その他

3,538

4,062

貸倒引当金

△0

△2

投資その他の資産合計

24,582

27,965

固定資産合計

40,730

45,926

資産合計

114,652

116,384

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,871

5,273

１年内返済予定の長期借入金

400

400

未払金

1,317

2,840

未払費用

8,120

11,063

未払法人税等

3,516

529

賞与引当金

6,679

3,726

役員賞与引当金

－

159

受注損失引当金

85

65

その他

4,247

5,501

流動負債合計

30,239

29,559

固定負債

 

 

長期借入金

500

200

リース債務

1,531

1,221

株式報酬引当金

418

377

退職給付に係る負債

9,321

9,826

資産除去債務

1,489

1,482

その他

0

50

固定負債合計

13,261

13,157

負債合計

43,500

42,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,336

6,336

資本剰余金

4,785

4,908

利益剰余金

50,721

54,166

自己株式

△622

△2,393

株主資本合計

61,220

63,017

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,624

2,059

繰延ヘッジ損益

△3

3

為替換算調整勘定

10

－

退職給付に係る調整累計額

201

236

その他の包括利益累計額合計

1,832

2,298

非支配株主持分

8,099

8,350

純資産合計

71,151

73,667

負債純資産合計

114,652

116,384

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

91,673

96,878

売上原価

69,422

75,399

売上総利益

22,250

21,479

販売費及び一般管理費

12,914

13,092

営業利益

9,335

8,386

営業外収益

 

 

受取利息

8

0

受取配当金

166

212

持分法による投資利益

840

818

その他

135

177

営業外収益合計

1,151

1,209

営業外費用

 

 

支払利息

26

18

外国源泉税

29

47

その他

0

10

営業外費用合計

56

76

経常利益

10,430

9,519

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,641

－

特別利益合計

1,641

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

－

固定資産除却損

26

13

減損損失

－

59

投資有価証券評価損

29

－

その他

7

9

特別損失合計

64

82

税金等調整前四半期純利益

12,008

9,436

法人税等

3,390

2,866

四半期純利益

8,617

6,570

非支配株主に帰属する四半期純利益

797

636

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,819

5,934

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

8,617

6,570

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△601

541

繰延ヘッジ損益

43

6

為替換算調整勘定

4

△13

退職給付に係る調整額

14

10

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

△2

その他の包括利益合計

△541

542

四半期包括利益

8,076

7,113

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,395

6,400

非支配株主に係る四半期包括利益

680

712

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当第３四半期連結会計期間末506百万円、株式数は141千株であります。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2021年10月１日

　　至  2022年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2022年10月１日

　　至  2023年６月30日）

減価償却費

2,699

百万円

2,747

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

985

60.0

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

2022年４月28日

取締役会

普通株式

985

60.0

2022年３月31日

2022年６月７日

利益剰余金

（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2022年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,313

80.0

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金

2023年４月27日

取締役会

普通株式

1,203

75.0

2023年３月31日

2023年６月７日

利益剰余金

（注）１．2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2023年４月27日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月６日の取締役会決議に基づき、自己株式380,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,884百万円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

シンクタンク・

コンサルティン

グサービス

ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,848

50,824

91,673

－

91,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

1,051

1,103

△1,103

－

 計

40,900

51,876

92,776

△1,103

91,673

セグメント利益

6,212

4,220

10,432

△1

10,430

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

シンクタンク・

コンサルティン

グサービス

ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,666

54,211

96,878

－

96,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

1,019

1,076

△1,076

－

 計

42,724

55,231

97,955

△1,076

96,878

セグメント利益

4,819

4,691

9,510

9

9,519

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは44百万円、ITサービスでは15百万円の減損損失を計上しております。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

官公庁

30,718

602

31,321

金融・カード

2,871

36,671

39,543

一般産業

7,258

13,550

20,808

外部顧客への売上高

40,848

50,824

91,673

うち、顧客との契約から生じる収益

40,848

45,616

86,464

　　　その他の収益（注）

－

5,208

5,208

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード5,169百万円、一般産業38百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

官公庁

32,699

577

33,277

金融・カード

2,451

39,591

42,042

一般産業

7,515

14,042

21,558

外部顧客への売上高

42,666

54,211

96,878

うち、顧客との契約から生じる収益

42,666

49,062

91,729

　　　その他の収益（注）

－

5,149

5,149

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード5,084百万円、一般産業65百万円であります。

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

　　至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

481円69銭

369円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

7,819

5,934

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

7,819

5,934

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,233

16,071

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間190千株、当第３四半期連結累計期間352千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間190千株、当第３四半期連結累計期間154千株であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,203百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　 75円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月７日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。