当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化へと向かう中、企業収益や雇用状況等は緩やかな回復基調を辿りましたが、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格・原材料価格の高騰や円安による経済活動への影響は依然大きく、先行きは不透明な状況にあります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。その対策として、製品の販売価格の改定を進めるとともに、新規事業分野であるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野を強化しています。その結果、売上高は２７億８千万円（前年同四半期比４.８％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は２千２百万円の営業利益）、経常利益は５千６百万円（前年同四半期比３０.７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千９百万円（前年同四半期比３３.７％減）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
社会経済活動が正常化へと向かう中で、関西や九州での印刷受注が好調であったことなどにより、売上高は２０億５千５百万円（前年同四半期比３.５％増）となりましたが、外注比率が高まったことや、付加価値の高い受注が減少したことなどにより、営業利益は２百万円（前年同四半期比９３.８％減）を計上しました。
企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったことから、売上高は１億７百万円（前年同四半期比２８.８％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）を計上しました。
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告受注が増加したことなどにより、売上高は２億３千８百万円（前年同四半期比４.９％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は２千６百万円の営業損失）を計上しました。
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う道後温泉地区を訪れる観光客増加の影響を期待しましたが、売上高は７１万円（前年同四半期比０.４％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）を計上しました。
社会経済活動の正常化に伴い、物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高は３億７千８百万円（前年同四半期比６.３％増）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比９.９％減）を計上しました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円減少し、１７５億８千万円となりました。これは主に、投資有価証券が３７億９千７百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加、現金及び預金が４６億５千１百万円と前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が１４億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円減少し、２６億５千８百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３千万円と前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円減少したことや支払手形及び買掛金が７億９千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円増加し、１４９億２千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億８百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。