当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、大幅な営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当しております。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失199百万円、経常損失112百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円を計上いたしました。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等の協議の結果によっては、本件不適切行為に係る新たな補償費用が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員報酬の減額等の固定費の削減を進めております。
また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。これらの施策に加え、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行い、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、国内経済には回復基調がみられました。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改善努力を目指して取り組んでまいりました。
一方、円安の進行や海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格、資源価格の高騰など経済環境をめぐっては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品値上げ等によるコスト競争力の向上と製品品質改善努力を目指して取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調だったこと、及び、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が好調を維持し、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したものの分野全体で増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、汎用品がJIS一時停止影響もあり低調で分野全体としては前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。
自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は4,641百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。損益面では、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与しているものの、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いている結果、営業損失は199百万円（前年同四半期は営業損失303百万円）、経常損失は112百万円（前年同四半期は経常損失233百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失329百万円）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が350百万円減少し、投資有価証券が124百万円増加したこと等により、33,638百万円（前連結会計年度末比219百万円減）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が123百万円、長期借入金が187百万円減少し、短期借入金が100百万円増加したこと等により、19,284百万円（前連結会計年度末比186百万円減）となりました。
純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が158百万円減少し、為替換算調整勘定が130百万円増加したこと等により、14,354百万円（前連結会計年度末比32百万円減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、このような事象を解消するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
完全子会社の吸収合併
当社は、株式会社北海道シントーについてグループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社である同社を2023年６月15日開催の当社の取締役会において、吸収合併することを決議いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
当社を存続会社とし、株式会社北海道シントーを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。
株式会社北海道シントーは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
決定日 ： 2023年６月15日
吸収合併契約締結日 ： 2023年６月15日
合併の効力発生日 ： 2023年10月１日（予定）
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社北海道シントーにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
当社は、合併の効力発生日において、株式会社北海道シントーの資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。
名称 神東塗料株式会社
資本金 2,255百万円
事業内容 塗料製造販売