１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。

このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は667億6千9百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は13億4千8百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は16億2千8百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億6千7百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は460億1千万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は9億9百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

② 非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響等により、売上高は92億6千8百万円（前年同期比8.1％減）となりましたが、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は1億4千7百万円（前年同期比217.9％増）となりました。

③ 電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は78億7百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、仕入コストの増加等により、営業利益は3億5百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

④ ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は17億5千8百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は9百万円（前年同期比90.6％減）となりました。

⑤ 機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、売上高は10億8千万円（前年同期比52.8％減）、営業損失は2千6百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

⑥ 営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は8億4千3百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。

　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億2千万円減少し、1,616億2千3百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、売掛金、商品及び製品が減少したこと等により40億8千1百万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により19億6千1百万円増加したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて44億2千1百万円減少し、1,032億1千9百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金、短期借入金が減少したこと等により48億3千9百万円減少したこと、固定負債において、繰延税金負債が増加したこと等により4億1千7百万円増加したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23億1百万円増加し、584億3百万円となりました。その要因の主なものは、その他有価証券評価差額金が15億5千3百万円増加したことであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。