２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし、海外においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び近隣諸国における地政学的リスク並びにインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においても、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、景気の先行きは依然として不透明であります。

　このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。

　預金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、当第１四半期連結累計期間中132,608百万円増加し4,414,327百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第１四半期連結累計期間中32,475百万円の増加となりました。

　貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により当第１四半期連結累計期間中13,557百万円増加し3,639,846百万円となりました。

　また、グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益等が増加したことを主な要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ2,724百万円増加し22,100百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損等が減少したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと及び債券貸借取引支払利息が増加したことを主な要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ2,141百万円増加し17,992百万円となりました。

　この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ583百万円増加し4,108百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ554百万円増加し2,945百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

　経常収益は有価証券利息配当金及び株式等売却益等が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ2,134百万円増加し16,916百万円となりました。

　セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ422百万円増加し4,632百万円となりました。

（リース業務）

　経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ328百万円増加し5,007百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ77百万円減少し68百万円となりました。

（カード業務）

　経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ９百万円増加し600百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ16百万円減少し158百万円となりました。

（その他業務）

　経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ52百万円増加し570百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ53百万円増加し32百万円となりました。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第１四半期連結累計期間に比べ2,145百万円増加し2,651百万円となり、資金運用収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,982百万円増加し11,484百万円になりました。

その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ162百万円減少し8,833百万円となりました。

役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ108百万円減少し1,898百万円となりました。

また、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,451百万円増加し872百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が52％、その他業務収益（合計）が27％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は15％、その他業務費用（合計）は29％となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、前第１四半期連結累計期間に比べ21百万円減少し2,880百万円、役務取引等費用（合計）は、前第１四半期連結累計期間に比べ86百万円増加し981百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,230百万円（43％）、為替業務が623百万円（22％）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の93百万円（10％)であります。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。