第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

451,935

536,017

コールローン及び買入手形

2,174

商品有価証券

0

有価証券

※1,※3 876,724

※1,※3 927,691

貸出金

※1 3,626,289

※1 3,639,846

外国為替

※1 5,700

※1 3,064

リース債権及びリース投資資産

36,646

36,735

その他資産

※1 51,056

※1 53,631

有形固定資産

36,976

36,705

無形固定資産

2,229

2,140

退職給付に係る資産

14,098

14,160

繰延税金資産

739

737

支払承諾見返

※1 9,949

※1 10,042

貸倒引当金

14,099

15,312

資産の部合計

5,098,245

5,247,636

負債の部

 

 

預金

4,281,718

4,414,327

譲渡性預金

71,850

87,050

コールマネー及び売渡手形

6,033

8,275

債券貸借取引受入担保金

76,200

90,287

借用金

※2 321,067

※2 284,811

外国為替

304

167

社債

20,000

20,000

信託勘定借

※4 1,601

※4 1,682

その他負債

43,457

48,114

賞与引当金

1,135

300

役員賞与引当金

38

10

退職給付に係る負債

2,899

2,696

役員退職慰労引当金

25

30

睡眠預金払戻損失引当金

88

69

偶発損失引当金

1,249

1,390

利息返還損失引当金

27

27

繰延税金負債

12,500

17,365

再評価に係る繰延税金負債

2,766

2,766

支払承諾

9,949

10,042

負債の部合計

4,852,915

4,989,416

純資産の部

 

 

資本金

25,090

25,090

資本剰余金

21,241

21,241

利益剰余金

159,190

161,099

自己株式

232

1,246

株主資本合計

205,290

206,185

その他有価証券評価差額金

34,923

47,077

土地再評価差額金

3,867

3,867

退職給付に係る調整累計額

1,247

1,089

その他の包括利益累計額合計

40,038

52,033

純資産の部合計

245,329

258,219

負債及び純資産の部合計

5,098,245

5,247,636

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

経常収益

19,376

22,100

資金運用収益

9,501

11,484

(うち貸出金利息)

6,607

7,037

(うち有価証券利息配当金)

2,522

4,055

信託報酬

16

11

役務取引等収益

2,902

2,880

その他業務収益

5,701

6,043

その他経常収益

※1 1,254

※1 1,681

経常費用

15,850

17,992

資金調達費用

506

2,651

(うち預金利息)

135

363

役務取引等費用

895

981

その他業務費用

6,280

5,170

営業経費

7,850

7,696

その他経常費用

※2 317

※2 1,491

経常利益

3,525

4,108

特別利益

0

2

固定資産処分益

0

2

特別損失

0

0

固定資産処分損

0

0

税金等調整前四半期純利益

3,525

4,111

法人税等

1,133

1,165

四半期純利益

2,391

2,945

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,391

2,945

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

2,391

2,945

その他の包括利益

8,077

11,995

その他有価証券評価差額金

7,917

12,153

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整額

160

158

四半期包括利益

5,686

14,940

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,686

14,940

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期連結会計期間より損益処理年数を主として12年に変更しております。

 この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、96百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,925百万円

6,281百万円

危険債権額

69,354百万円

73,802百万円

三月以上延滞債権額

333百万円

642百万円

貸出条件緩和債権額

12,181百万円

12,220百万円

合計額

88,794百万円

92,945百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

劣後特約付借入金

20,000百万円

20,000百万円

 

※3.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

43,497百万円

44,824百万円

 

※4.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金銭信託

1,601百万円

1,682百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金戻入益

265百万円

-百万円

償却債権取立益

10百万円

1百万円

株式等売却益

915百万円

1,590百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

-百万円

1,212百万円

偶発損失引当金繰入額

82百万円

141百万円

株式等売却損

0百万円

0百万円

貸出金償却

0百万円

0百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

599百万円

599百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,401

80.00

2022年3月31日

2022年6月27日

その他

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,036

60.00

2023年3月31日

2023年6月26日

その他

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

カード業務

信託報酬

16

16

16

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

1,290

1,290

1,290

為替業務

622

622

622

証券関連業務

469

469

469

代理業務

292

292

292

その他

239

239

239

その他の業務収益

 

 

 

 

 

 

カード関係業務

457

457

457

その他関係業務

215

215

476

692

顧客との契約から生じる経常収益

2,931

215

457

3,604

476

4,080

上記以外の経常収益

10,806

4,412

75

15,295

19

15,315

外部顧客に対する経常収益

13,738

4,628

533

18,899

496

19,396

セグメント間の内部経常収益

1,043

50

57

1,151

21

1,172

14,781

4,679

590

20,051

518

20,569

セグメント利益

4,209

145

175

4,531

21

4,509

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

4,531

 

「その他」の区分の利益

△21

 

セグメント間取引消去

△984

 

四半期連結損益計算書の経常利益

3,525

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

カード業務

信託報酬

11

11

11

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

1,233

1,233

1,233

為替業務

632

632

632

証券関連業務

487

487

487

代理業務

301

301

301

その他

238

238

238

その他の業務収益

 

 

 

 

 

 

カード関係業務

475

475

475

その他関係業務

322

322

525

847

顧客との契約から生じる経常収益

2,904

322

475

3,702

525

4,228

上記以外の経常収益

13,150

4,630

67

17,848

24

17,872

外部顧客に対する経常収益

16,054

4,953

542

21,551

549

22,100

セグメント間の内部経常収益

861

54

57

973

20

993

16,916

5,007

600

22,524

570

23,094

セグメント利益

4,632

68

158

4,859

32

4,891

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

4,859

 

「その他」の区分の利益

32

 

セグメント間取引消去

△782

 

四半期連結損益計算書の経常利益

4,108

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

その他

20,000

19,763

△237

合計

20,000

19,763

△237

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

その他

50,000

49,317

△682

合計

50,000

49,317

△682

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

41,499

113,111

71,611

債券

496,352

487,589

△8,763

国債

122,697

118,264

△4,433

地方債

145,877

143,858

△2,019

社債

227,777

225,466

△2,310

その他

242,577

229,341

△13,236

合計

780,429

830,042

49,612

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

41,194

131,843

90,649

債券

480,925

473,926

△6,999

国債

122,649

118,955

△3,694

地方債

137,464

135,825

△1,639

社債

220,811

219,146

△1,665

その他

261,934

244,986

△16,948

合計

784,054

850,756

66,701

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、27百万円(うち、株式13百万円、債券14百万円)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、17百万円(うち、債券17百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。

下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

64,995

△800

△800

為替予約

9,070

93

93

通貨オプション

その他

合計

───

△706

△706

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

61,910

△3,028

△3,028

為替予約

7,067

△21

△21

通貨オプション

その他

合計

───

△3,050

△3,050

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7)その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ等

2,280

合計

───

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ等

2,280

合計

───

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

 

137円24銭

172円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,391

2,945

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,391

2,945

普通株式の期中平均株式数

千株

17,423

17,072

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

136円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

45

 うち新株予約権

千株

45

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

────

────

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。