１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除やインバウンド需要の復活等が波及し、景気の緩やかな回復が続いているものの、物価上昇や為替相場の変動の影響等に注意を要する状況となっております。

　情報サービス産業におきましては、労働力人口の減少という課題に対処するため、業務プロセスの効率化や労働生産性向上を目的としたＤＸ等への関心は高いまま継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れは堅調に推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2023年５月分確報）より〕

　こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

　当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「専門性の強化による新たな価値の創造」を掲げ、「個別収益管理の深化」「コンサル機能の発揮」「研究開発の推進」を本年度の重点課題として取組んでおります。

　グループ及び当社単体の重点課題に対する具体的取組みとしては、自己の知識・経験を証明する次世代サービスの創出に向けて、NFTを活用した実証実験を継続しております。当連結会計年度では株式会社Ｆ.Ｃ.大阪とパートナー契約を締結しており、インターンシップ受入れのデジタル支援やイベント体験実績NFT発行等により、若年層×地域×スポーツによるつながりを創出し、学生の体験を得られる場の創出及びＪリーグチームの若年層集客の実現を目指してまいります。

　また、当社とＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社が共同で提供するマイナンバー管理ワンストップサービス『マイナワン®』において、eKYC・本人確認API、身元確認をオンライン経由で代行する株式会社TRUSTDOCKと協業を開始いたしました。『マイナワン®』によるマイナンバーの取扱い実績とTRUSTDOCK社のブランド力・顧客販売網を相互に活かすことで、より多くの本人確認業務を必要とする事業者へのサービス提供を目指してまいります。

　その他、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指しております。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。

　業績面では、前第２四半期連結会計期間に譲受した人材育成サポート事業や新規受託大学の工事進行基準売上計上等により、売上高は964,661千円（前年同四半期比 5.0％増）となりました。減価償却費の増加や研究開発費の発生があったものの、退職給付費用の減少等により、営業損失は138,647千円（前年同四半期は営業損失195,415千円）となりました。また、受取配当金の増加があった一方で保険解約返戻金の減少等により、経常損失は120,816千円（同 経常損失176,217千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,452千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失128,068千円）となりました。

　当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第１四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

　売上高の内訳は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　前第２四半期連結会計期間に譲受した人材育成サポート事業や新規受託大学の工事進行基準売上等により、899,332千円（前年同四半期比 2.9%増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　証券業務における『SAKIX（サキガケ）』シリーズの『KIZUNA-X（キズナクロス）』関連開発等により、47,444千円（同 43.1%増）となりました。

＜機械販売＞

　医療システム用タブレット製品の販売等により、17,883千円（同 53.9%増）となりました。

②　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて512,997千円減の8,024,887千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて402,434千円減の2,338,215千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて110,562千円減の5,686,672千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

　(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。