第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な情勢不安のもと、エネルギー不足・物価高などの不透明な状況が続いています。当建設業界においては、2023年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資、リフォームすべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。

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 (建設経済研究所資料より当社推定)

このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、16,007百万円増加(+22.2%)し、88,021百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15,301百万円増加(+34.9%)し、59,131百万円となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、705百万円増加(+2.5%)し、28,890百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。

②経営成績

連結ベースの売上高は34,398百万円(前年同四半期比+4.6%)、売上総利益は3,720百万円(同+4.6%)となりました。販売費及び一般管理費は3,350百万円(同+6.7%)で、営業利益は370百万円(同△10.9%)、営業外損益は330百万円(同+16.1%)計上でき、経常利益は700百万円(同+0.1%)となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円(同+9.8%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.管材類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,126百万円(+11.8%)、102百万円

(+7.6%)増加しました。

b.衛生陶器・金具類

前年同四半期と比較して売上高は、73百万円(+0.8%)増加し、セグメント利益は、48百万円

(△4.7%)減少しました。

c.住宅設備機器類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ436百万円(△6.9%)、56百万円

(△10.1%)減少しました。

d.空調・ポンプ

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ727百万円(+10.2%)、181百万円

(+33.5%)増加しました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

記載すべき事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループといたしましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「IT技術の活用」といった「7つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み

 ①フルカバー   - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応、ハブ+サテライト整備

 ②フルライン   - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップで対応

 ③フル機能    - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の強化

2.みらい会活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み

 ①みらい会    - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開

 ②みらい市    - (みんなの市)会員相互の販促の場に、ハイブリッド化

 ③みらいサービス - (みんなのサービス)各種サービスを別会社化で展開

3.進化活動 - 生産性向上への取組み

 ①しくみ作り   - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化

 ②人作り     - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(リアル+オンデマンド研修)

 ③しかけ作り   - (みらいステージ)デジタル化、ITの活用、5S、見える化、チーム活動

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。