１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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保険積立金 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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営業外手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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従来持分法非適用非連結子会社であった橋本総業ファシリティーズ株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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㈱福知商会 |
51百万円 |
40百万円 |
（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。
２．受取手形割引高
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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営業外受取手形割引高 |
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３．電子記録債権割引高
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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電子記録債権割引高 |
1,843百万円 |
－百万円 |
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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2,012百万円 |
796百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
96百万円 |
98百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月11日 取締役会（注） |
普通株式 |
354 |
35円00銭 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
利益剰余金 |
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2022年10月１日を効力発生日としておりますので、2022年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月９日 取締役会（注） |
普通株式 |
405 |
20円00銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月14日 |
利益剰余金 |
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式112,306株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
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管材類 |
衛生陶器・ 金具類 |
住宅設備 機器類 |
空調・ポンプ |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,510 |
9,541 |
6,292 |
7,111 |
32,455 |
375 |
32,831 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55 |
55 |
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計 |
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セグメント利益(注)２ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（40百万円）及び売上割引（136百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,505 |
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「その他」の区分の利益 |
50 |
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販売費及び一般管理費 |
△3,141 |
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四半期連結財務諸表の営業利益 |
415 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
||||
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|
管材類 |
衛生陶器・ 金具類 |
住宅設備 機器類 |
空調・ポンプ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
10,637 |
9,614 |
5,856 |
7,839 |
33,946 |
398 |
34,344 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
53 |
|
計 |
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|
|
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セグメント利益(注)２ |
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|
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|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（56百万円）及び売上割引（145百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,683 |
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「その他」の区分の利益 |
37 |
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販売費及び一般管理費 |
△3,350 |
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四半期連結財務諸表の営業利益 |
370 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
24円25銭 |
26円60銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
491 |
539 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
491 |
539 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
20,260 |
20,277 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
24円15銭 |
26円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
84 |
84 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間118千株、当第１四半期連結累計期間112千株）。
２．当社は、2022年７月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2023年７月25日に、自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
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（１）処分期日 |
2023年７月25日 |
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（２）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 8,094株 |
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（３）処分価額 |
１株につき 1,296円 |
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（４）処分価額の総額 |
10,489,824円 |
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（５）割り当ての対象者及びその人数に割当てる株式の数 |
取締役13名 7,401株 監査役４名 693株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下同じです。）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することと共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役（社外監査役を含みます。以下同じです。）については、株主の皆さまと価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額30百万円以内（うち社外取締役３百万円）、監査役につき年額３百万円の金銭報酬債権を支給する事、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③（ⅰ）当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位に有すること、及び（ⅱ）当該役務提供期間満了前に当社の取締役及び監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認いただいております。
（本社移転）
当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては、以下のとおりです。
１．新本社住所
東京都中央区日本橋小伝馬町14-7
２．本社移転日
2023年8月17日（予定）
３．移転の理由
現在の本社ビルは老朽化が進行しており、耐震性、セキュリティの強化および職場環境改善による効率性等を総合的に勘案して、移転を行うことといたしました。
なお、現在の本社ビルにつきましては、経営資源の有効活用を図るため、修繕もしくは建替え等を検討しております。本件につきましては、今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示致します。
４．業績への影響
本社移転の実施に伴う費用については現在精査中であります。
５．その他
定款上の本店所在地は、移転先が同一区内であるため変更はありません。
2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・407百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年６月14日
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。