１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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作業くず売却益 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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投資事業組合運用損 |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結子会社の解散）
当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMaruboshi (Thailand) Co.,Ltd.を2023年６月30日付で解散することについて決議いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
224,861千円 |
206,044千円 |
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のれんの償却額 |
16,005 〃 |
－ 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
359,077 |
54 |
2021年９月30日 |
2021年12月27日 |
利益剰余金 |
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
397,312 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月26日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、60周年記念配当３円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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主な財またはサービス |
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Manuals |
5,148,031 |
6,603,347 |
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Knowledge |
6,256,019 |
6,640,811 |
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その他 |
111,342 |
140,365 |
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顧客との契約から生じる収益 |
11,515,393 |
13,384,523 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
11,515,393 |
13,384,523 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
67円62銭 |
97円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
899,890 |
1,295,708 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
899,890 |
1,295,708 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,308 |
13,252 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、府中自動車株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、2023年９月15日付で取得する予定です。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：府中自動車株式会社
事業の内容 ：自動車の修理・整備に関する業務
自動車の販売及びリース業務
損害保険代理業
梱包運輸事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しており、中でも、製品機能の高度化に伴い業務負荷が増加している自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革に貢献するための取組みを強化しております。
この度、当社が株式取得する府中自動車株式会社は、府中市を中心に自動車の車検・鈑金塗装などのサービスを通じて、生活者の移動を60年以上に渡り支えてきた地域密着型の企業です。また、梱包運輸事業も手掛けており、運搬だけでなく、据え付け・調整、撤去までを一貫して対応する特徴をもったサービスを展開しております。
現在、モビリティ業界はＥＶや自動運転といった新たな技術の普及が進展すると共に、新たな法規制が整備されるなど、転換期を迎えており、自動車整備においても時代に呼応した次世代のサービス体制整備が求められております。
今回の株式取得を通じて、両社が長年のビジネスで培ってきた知見を持ち寄り、自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革の実現を目指した新たな商材開発や成功モデルづくりを加速させ、両社のシナジーを追求してまいります。
③ 企業結合日
2023年９月15日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
・異動前の所有株式数 ０株（議決権の数： ０個 議決権所有割合：０%）
・取得株式数 51,030株（議決権の数：51,030個）
・異動後の所有株式数 51,030株（議決権の数：51,030個 議決権所有割合：70%）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきますが、第三者機関による適切なデュー・ディリジェンスの実施と株式価値算定を行っており、合理的な評価額に基づいて決定しております。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。