(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。
(その他有価証券の評価方法)
当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。
当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、当第１四半期連結会計期間から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
１．取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2)信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は956百万円（前連結会計年度末は1,069百万円）であります。
(3)信託が保有する自社の株式の当第１四半期連結会計期間末の株式数は1,383千株（前連結会計年度末は1,545千株）であります。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、（四半期）連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１. 配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,857百万円には、セグメント間取引消去△2,822百万円及びのれんの償却額 △35百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,719百万円には、セグメント間取引消去△4,685百万円及びのれんの償却額△33百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
２. その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注)１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円（うち、株式5,314百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、49百万円（うち、債券49百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
(子会社間の合併)
当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であったひろぎんカードサービス株式会社を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎん保証株式会社
事業の内容 信用保証業務
被結合企業の名称 ひろぎんカードサービス株式会社
事業の内容 クレジットカード業務、信用保証業務
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎんクレジットサービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は1,706千株、当第１四半期連結累計期間は1,468千株であります。
〇 配当に関する事項
2023年５月12日開催の取締役会において、第３期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 4,216百万円
１株当たりの期末配当金 13円50銭