１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価高の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に加え、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことなどにより、個人消費は持ち直しました。また、企業収益の緩やかな改善などにより、コロナ禍で先送りにしてきた設備投資に回復の動きがみられました。

当行の営業基盤である千葉県経済においても、家計の消費活動は回復基調となり、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。

金融面においては、４月の日本銀行総裁交代を受け、金融政策変更への観測が高まり、長期金利は一時0.48％まで上昇しましたが、その後は0.35％まで下落するなど低下基調になりました。また、諸外国と比較し緩和的な金融政策が維持されたことから、日経平均株価は33,700円台まで上昇し、33年ぶりに高値を更新しました。

（財政状態）

総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,603億円増加し６兆7,362億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比1,497億円増加し６兆4,295億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比105億円増加し3,066億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金４兆1,159億円（前連結会計年度末比281億円増加）、有価証券１兆864億円（同320億円減少）、預金５兆4,094億円（同1,107億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益（主に国債等債券売却益）の増加や、その他経常収益（主に貸倒引当金戻入益）の減少により、全体では、前年同四半期連結累計期間比13億30百万円増加し197億81百万円となりました。

経常費用は、その他業務費用（主に国債等債券売却損）やその他経常費用（主に貸倒引当金繰入額）の増加等により、前年同四半期連結累計期間比17億41百万円増加し153億16百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比４億11百万円減少し44億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億60百万円減少し30億74百万円となりました。

　当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億円増加し122億10百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比１億27百万円増加し15億60百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比２億７百万円増加し△16億87百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比83百万円増加し２億97百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比３百万円減少し△７百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比３億90百万円増加し△２億47百万円となりました。

以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億83百万円増加し125億８百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比１億24百万円増加し15億52百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比５億97百万円増加し△19億35百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比１億71百万円増加し31億14百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比46百万円増加し15億62百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。