第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,234,268

1,405,950

コールローン及び買入手形

3,614

1,655

商品有価証券

3,129

3,026

金銭の信託

3,024

3,024

有価証券

※１ 1,118,530

※１ 1,086,457

貸出金

※１ 4,087,888

※１ 4,115,999

外国為替

※１ 9,524

※１ 4,850

その他資産

※１ 40,396

※１ 43,612

有形固定資産

56,992

56,536

無形固定資産

16,764

16,917

退職給付に係る資産

5,150

5,336

繰延税金資産

8,099

4,299

支払承諾見返

※１ 3,044

※１ 2,990

貸倒引当金

△14,546

△14,411

資産の部合計

6,575,882

6,736,244

負債の部

 

 

預金

5,298,647

5,409,443

譲渡性預金

51,000

53,390

コールマネー及び売渡手形

260,000

235,000

債券貸借取引受入担保金

412,895

450,659

借用金

235,900

258,200

外国為替

113

198

その他負債

8,924

11,207

賞与引当金

1,351

454

役員賞与引当金

70

15

退職給付に係る負債

935

1,021

役員退職慰労引当金

5

3

株式給付引当金

326

350

睡眠預金払戻損失引当金

291

228

偶発損失引当金

1,074

1,104

繰延税金負債

651

749

再評価に係る繰延税金負債

4,570

4,570

支払承諾

3,044

2,990

負債の部合計

6,279,802

6,429,590

純資産の部

 

 

資本金

49,759

49,759

資本剰余金

39,704

39,704

利益剰余金

188,967

190,648

自己株式

△6,553

△6,553

株主資本合計

271,878

273,560

その他有価証券評価差額金

10,327

19,027

土地再評価差額金

7,040

7,040

退職給付に係る調整累計額

1,294

1,285

その他の包括利益累計額合計

18,662

27,353

非支配株主持分

5,538

5,740

純資産の部合計

296,079

306,653

負債及び純資産の部合計

6,575,882

6,736,244

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

経常収益

18,451

19,781

資金運用収益

12,477

12,657

（うち貸出金利息）

8,730

8,853

（うち有価証券利息配当金）

3,104

3,457

役務取引等収益

2,943

3,114

その他業務収益

88

2,017

その他経常収益

※１ 2,941

※１ 1,991

経常費用

13,574

15,316

資金調達費用

153

149

（うち預金利息）

51

52

役務取引等費用

1,515

1,562

その他業務費用

2,621

3,952

営業経費

8,722

8,739

その他経常費用

※２ 561

※２ 912

経常利益

4,877

4,465

特別利益

-

1

固定資産処分益

-

1

特別損失

34

12

固定資産処分損

8

12

減損損失

25

-

税金等調整前四半期純利益

4,842

4,453

法人税等

1,463

1,350

四半期純利益

3,379

3,103

非支配株主に帰属する四半期純利益

44

28

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,334

3,074

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

3,379

3,103

その他の包括利益

△8,780

8,868

その他有価証券評価差額金

△8,782

8,879

退職給付に係る調整額

1

△10

四半期包括利益

△5,401

11,972

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△5,435

11,765

非支配株主に係る四半期包括利益

34

206

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当第１四半期連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,165百万円

9,330百万円

危険債権額

36,287百万円

36,680百万円

三月以上延滞債権額

34百万円

66百万円

貸出条件緩和債権額

7,255百万円

6,874百万円

合計額

52,743百万円

52,952百万円

 

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

 

貸倒引当金戻入益

株式等売却益

　

 

1,297百万円

1,600百万円

　

 

－百万円

1,967百万円

　

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

 

貸倒引当金繰入額

貸出金償却

株式等売却損

株式等償却

　

 

－百万円

0百万円

－百万円

5百万円

 

 

 

237百万円

0百万円

3百万円

2百万円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年６月30日）

減価償却費

853百万円

799百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 １.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,346

10.5

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 １.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,392

11.0

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

 （注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 　　　２．１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

 

 ２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。

 

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

89,817

95,677

5,859

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

8,499

8,662

162

その他

43,000

42,840

△159

うち外国証券

43,000

42,840

△159

合 計

141,316

147,179

5,862

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

 

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

89,820

95,377

5,556

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

8,448

8,638

189

その他

39,000

39,019

19

うち外国証券

39,000

39,019

19

合 計

137,269

143,034

5,765

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

 

　取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

58,306

95,258

36,951

債券

678,312

671,701

△6,611

国債

430,710

428,695

△2,014

地方債

162,726

159,591

△3,134

短期社債

－

－

－

社債

84,875

83,413

△1,461

その他

222,571

208,853

△13,718

うち外国証券

7,080

8,854

1,773

合 計

959,190

975,812

16,621

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

 

　取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

50,856

98,190

47,334

債券

642,458

636,112

△6,346

国債

371,464

368,757

△2,706

地方債

181,971

179,534

△2,436

短期社債

－

－

－

社債

89,023

87,820

△1,203

その他

225,054

213,471

△11,583

うち外国証券

40,705

42,721

2,015

合 計

918,370

947,774

29,404

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、社債０百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

経常収益

18,451

19,781

うち役務取引等収益

2,943

3,114

預金・貸出業務

1,024

1,210

為替業務

475

483

証券関連業務

411

392

代理業務

359

329

保護預り・貸金庫業務

191

184

保証業務

13

16

その他

468

497

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

円

26.24

24.48

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,334

3,074

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

3,334

3,074

普通株式の期中平均株式数

千株

127,072

125,565

（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,127千株、当第１四半期連結累計期間1,046千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　 該当事項はありません。