１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。

このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し17,059百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し7,321百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、24,380百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及びその他の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し3,097百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し3,148百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、6,246百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し18,134百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。

b.経営成績

堅調なＩＴ投資需要により、その他事業において減収減益となったものの、各事業において安定した売上・利益を確保し、全体としては増収増益となりました。その結果、売上高は5,014百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は505百万円（同1.7％増）、経常利益は577百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円（同4.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①システム開発事業

金融・保険、情報・通信、FA・装置制御等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は3,363百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は363百万円（同13.9％増）となりました。

②システムマネジメント事業

運輸・通信、金融・保険、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は1,254百万円（同4.7％増）、営業利益は104百万円（同6.0％増）となりました。

③その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、人材派遣事業の売上・利益が増加したものの、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が減少した結果、売上高は395百万円（同4.8％減）、営業利益は35百万円（同52.4％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。