第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,305

33,106

受取手形、売掛金及び契約資産

150,709

142,758

商品及び製品

44,576

44,463

仕掛品

20,715

23,170

原材料及び貯蔵品

29,332

29,775

その他

16,062

19,330

貸倒引当金

△366

△430

流動資産合計

292,333

292,172

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

58,839

59,356

機械装置及び運搬具（純額）

47,488

47,910

工具、器具及び備品（純額）

5,873

5,869

土地

55,046

55,145

建設仮勘定

7,003

6,207

有形固定資産合計

174,249

174,487

無形固定資産

 

 

のれん

1,771

1,727

その他

10,392

10,219

無形固定資産合計

12,163

11,946

投資その他の資産

 

 

その他

48,009

47,340

貸倒引当金

△553

△546

投資その他の資産合計

47,456

46,794

固定資産合計

233,868

233,227

資産合計

526,201

525,399

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

68,539

67,421

短期借入金

93,157

92,916

未払法人税等

1,025

722

リコール関連引当金

168

152

その他

33,590

33,149

流動負債合計

196,479

194,360

固定負債

 

 

社債

801

870

長期借入金

69,612

68,672

退職給付に係る負債

18,571

18,772

堆砂対策引当金

12,693

12,168

その他

7,287

7,298

固定負債合計

108,964

107,780

負債合計

305,443

302,140

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,525

46,525

資本剰余金

19,087

19,007

利益剰余金

130,938

131,500

自己株式

△95

△98

株主資本合計

196,455

196,934

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,535

4,413

繰延ヘッジ損益

△39

△22

土地再評価差額金

145

145

為替換算調整勘定

5,826

6,784

退職給付に係る調整累計額

△447

△506

その他の包括利益累計額合計

9,020

10,814

非支配株主持分

15,283

15,511

純資産合計

220,758

223,259

負債純資産合計

526,201

525,399

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

123,241

122,471

売上原価

102,698

103,520

売上総利益

20,543

18,951

販売費及び一般管理費

17,106

16,980

営業利益

3,437

1,971

営業外収益

 

 

為替差益

757

698

その他

1,212

1,247

営業外収益合計

1,969

1,945

営業外費用

 

 

支払利息

306

330

その他

958

644

営業外費用合計

1,264

974

経常利益

4,142

2,942

税金等調整前四半期純利益

4,142

2,942

法人税、住民税及び事業税

389

516

法人税等調整額

1,146

1,139

法人税等合計

1,535

1,655

四半期純利益

2,607

1,287

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△7

106

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,614

1,181

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

2,607

1,287

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

880

繰延ヘッジ損益

△276

17

為替換算調整勘定

2,221

1,357

退職給付に係る調整額

△205

△56

持分法適用会社に対する持分相当額

430

△8

その他の包括利益合計

2,201

2,190

四半期包括利益

4,808

3,477

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,284

2,975

非支配株主に係る四半期包括利益

524

502

 

【注記事項】

（追加情報）

（連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結）

当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。

統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。

 

本株式譲渡及び箔事業の経営統合

（１）本株式譲渡

①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。

②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。

③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。

（２）箔事業の経営統合

統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。

当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。

なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

品質等に関する不適切行為に係る偶発債務

前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年６月30日）

減価償却費

4,396

百万円

4,955

百万円

のれんの償却額

172

 

172

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

　(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,786

45.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

　(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月27日

定時株主総会

普通株式

619

10.00

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,788

27,903

32,241

24,309

123,241

－

123,241

セグメント間の内部売上高

又は振替高

16,370

6,443

3,501

73

26,387

△26,387

－

 計

55,158

34,346

35,742

24,382

149,628

△26,387

123,241

セグメント利益又は損失（△）

3,764

1,179

△1,275

769

4,437

△1,000

3,437

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,000百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,846

22,938

36,374

25,313

122,471

－

122,471

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,185

6,710

3,163

79

22,137

△22,137

－

 計

50,031

29,648

39,537

25,392

144,608

△22,137

122,471

セグメント利益又は損失（△）

3,118

△1,279

△371

1,522

2,990

△1,019

1,971

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

アルミナ・化成品

9,713

－

－

－

9,713

地金

29,075

－

－

－

29,075

板製品

－

14,931

－

－

14,931

押出製品

－

12,972

－

－

12,972

輸送関連製品

－

－

14,756

－

14,756

箔、粉末製品

－

－

－

24,309

24,309

その他

－

－

17,485

－

17,485

顧客との契約から生じる収益

38,788

27,903

32,241

24,309

123,241

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

38,788

27,903

32,241

24,309

123,241

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

アルミナ・化成品

9,799

－

－

－

9,799

地金

28,047

－

－

－

28,047

板製品

－

11,553

－

－

11,553

押出製品

－

11,385

－

－

11,385

輸送関連製品

－

－

18,458

－

18,458

箔、粉末製品

－

－

－

25,313

25,313

その他

－

－

17,916

－

17,916

顧客との契約から生じる収益

37,846

22,938

36,374

25,313

122,471

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

37,846

22,938

36,374

25,313

122,471

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

42円23銭

19円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,614

1,181

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,614

1,181

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,896

61,923

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。