１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
11,861千円 |
11,212千円 |
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のれんの償却額 |
72,446 |
74,660 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月15日 |
普通株式 |
94,354 |
48.98 |
2021年９月30日 |
2021年12月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,952株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が205,123千円増加しました。
また、2022年２月10日、当社の取締役会は、2022年３月１日から2022年９月30日にかけて、発行済普通株式総数100,000株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式58,000株の取得を行い、自己株式が122,515千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が328,209千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月15日 |
普通株式 |
86,199 |
50.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が215,600千円増加しました。
また、2022年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,354株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株が29,473千円減少しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が591,768千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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システムソリューション サービス事業 |
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一時点で移転されるサービス |
12,500 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
4,244,909 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,257,409 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,257,409 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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システムソリューション サービス事業 |
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一時点で移転されるサービス |
19,100 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
4,835,320 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,854,420 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,854,420 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
115円31銭 |
208円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
211,919 |
345,944 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
211,919 |
345,944 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,837,868 |
1,662,238 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第４回ストック・オプション（株式の数15,413株）、第５回ストック・オプション（株式の数17,339株）及び第６回ストック・オプション（株式の数29,863株） |
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（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。