(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。
これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しております。
業種区分
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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クレジット向け
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527,068千円
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688,427千円
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金融向け
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626,783千円
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545,993千円
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官公庁・自治体・公共企業向け
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1,070,922千円
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780,278千円
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製造向け
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499,561千円
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400,119千円
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公営競技向け
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116,337千円
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167,899千円
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通信向け
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218,897千円
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289,468千円
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流通向け
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99,412千円
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130,580千円
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報道出版向け
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42,627千円
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47,375千円
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その他
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332,578千円
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408,762千円
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売上高合計
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3,534,189千円
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3,458,905千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純利益金額
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16円 20銭
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11円 86銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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243,057
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175,341
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
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243,057
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175,341
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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15,005
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14,788
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
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2023年８月14日
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(2) 処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 22,200株
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(3) 処分価額
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１株につき1,139円
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(4) 処分総額
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25,285,800円
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(5) 処分予定先
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当社の取締役（※） ５名 10,600株 当社子会社の取締役 ９名 11,600株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
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(6) その他
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本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月24日開催の当社第49期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。