(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

2,582

2,581

△0

その他

10,000

10,325

325

合計

12,582

12,906

324

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

2,547

2,551

4

その他

10,000

10,351

351

合計

12,547

12,902

355

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

14,927

24,102

9,175

債券

468,877

462,109

△6,767

  国債

26,525

26,210

△315

  地方債

273,913

268,763

△5,149

  短期社債

4,999

4,999

  社債

163,438

162,135

△1,302

その他

207,008

194,801

△12,207

合計

690,813

681,013

△9,800

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

14,537

25,764

11,226

債券

469,989

464,384

△5,604

  国債

33,591

33,296

△295

  地方債

266,781

262,256

△4,524

  短期社債

4,999

4,999

  社債

164,616

163,831

△785

その他

205,172

191,400

△13,771

合計

689,699

681,549

△8,150

 

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全て株式)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。

(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄

(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄

ア  時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合

イ  株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

ウ  株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

銀行業

リース業

信用保証業

役務取引等収益等

 

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

387

387

387

為替業務

509

509

509

その他

988

988

16

1,005

顧客との契約から生じる経常収益

1,886

1,886

16

1,903

上記以外の経常収益

7,864

1,896

46

9,807

110

9,918

外部顧客に対する経常収益

9,750

1,896

46

11,693

127

11,821

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

  2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

銀行業

リース業

信用保証業

役務取引等収益等

 

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

421

421

421

為替業務

508

508

508

その他

946

946

7

953

顧客との契約から生じる経常収益

1,876

1,876

7

1,883

上記以外の経常収益

10,065

1,909

83

12,059

76

△26

12,109

外部顧客に対する経常収益

11,941

1,909

83

13,935

84

△26

13,993

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

  2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。

   3.上記以外の経常収益の調整額△26百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

167.39

103.32

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
  四半期純利益

百万円

2,807

1,734

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
  帰属する四半期純利益

百万円

2,807

1,734

  普通株式の期中平均株式数

千株

16,774

16,790

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
  純利益

165.87

102.34

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
  四半期純利益調整額

百万円

  普通株式増加数

千株

152

160

    (うち新株予約権)

千株

152

160

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。