(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
報告セグメント
|
合計
(百万円)
|
調整額
(百万円)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
|
東日本
本部
(百万円)
|
西日本
本部
(百万円)
|
中日本
本部
(百万円)
|
開発戦略
本部
(百万円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
6,217
|
5,548
|
2,669
|
4,047
|
18,483
|
―
|
18,483
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
759
|
3,585
|
2
|
―
|
4,347
|
―
|
4,347
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,976
|
9,133
|
2,672
|
4,047
|
22,830
|
―
|
22,830
|
外部顧客への売上高
|
6,976
|
9,133
|
2,672
|
4,047
|
22,830
|
―
|
22,830
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
33
|
70
|
100
|
183
|
388
|
△388
|
―
|
計
|
7,009
|
9,204
|
2,772
|
4,231
|
23,218
|
△388
|
22,830
|
セグメント利益
|
229
|
583
|
43
|
184
|
1,041
|
△222
|
819
|
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
セグメント別
|
主な販売エリア及び所属する子会社
|
東日本本部
|
北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社５社
|
西日本本部
|
北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社
|
中日本本部
|
東海地区及び同地区所在の子会社１社
|
開発戦略本部
|
日本全国・海外及び海外子会社７社
|
２ 各セグメントに属する主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別
|
主要商品名
|
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部
|
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
|
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,041
|
セグメント間取引消去
|
△0
|
全社費用(注)
|
△221
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
819
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
報告セグメント
|
合計
(百万円)
|
調整額
(百万円)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
|
東日本
本部
(百万円)
|
西日本
本部
(百万円)
|
中日本
本部
(百万円)
|
開発戦略
本部
(百万円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
7,597
|
7,375
|
3,129
|
5,116
|
23,218
|
―
|
23,218
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
1,327
|
1,307
|
90
|
159
|
2,884
|
―
|
2,884
|
顧客との契約から生じる収益
|
8,925
|
8,682
|
3,220
|
5,275
|
26,103
|
―
|
26,103
|
外部顧客への売上高
|
8,925
|
8,682
|
3,220
|
5,275
|
26,103
|
―
|
26,103
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
57
|
535
|
58
|
352
|
1,004
|
△1,004
|
―
|
計
|
8,983
|
9,217
|
3,278
|
5,628
|
27,108
|
△1,004
|
26,103
|
セグメント利益
|
423
|
795
|
153
|
223
|
1,597
|
△319
|
1,277
|
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
セグメント別
|
主な販売エリア及び所属する子会社
|
東日本本部
|
北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社５社
|
西日本本部
|
北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社
|
中日本本部
|
東海地区及び同地区所在の子会社１社
|
開発戦略本部
|
日本全国・海外及び海外子会社７社
|
２ 各セグメントに属する主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別
|
主要商品名
|
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部
|
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
|
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,597
|
セグメント間取引消去
|
△7
|
全社費用(注)
|
△312
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
1,277
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
106円98銭
|
161円43銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
669
|
1,011
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
|
669
|
1,011
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
6,260
|
6,264
|
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間63千株、当第１四半期連結累計期間59千株であります。
(重要な後発事象)
（株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年８月17日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 31,200株
（3）処分価額 １株につき 4,535円
（4）処分総額 141,492,000円
(5) 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除き、委任型執行役員を兼務する者も含みます。以下も同様です。）及び委任型執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。以下、取締役と委任型執行役員を総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入について2020年６月26日開催の第117回定時株主総会においての承認決議を経て、現在に至るまで本制度を継続しております。
本制度導入のために設定済みである信託（以下「本信託」といいます。）を継続することを2023年４月28日開催の取締役会において決議しており、今般本制度について本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託するものであります。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。