【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
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当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
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販売手数料
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323
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百万円
|
580
|
百万円
|
給与及び手当
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538
|
〃
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664
|
〃
|
賞与手当
|
132
|
〃
|
182
|
〃
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賞与引当金繰入額
|
7
|
〃
|
11
|
〃
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退職給付費用
|
5
|
〃
|
7
|
〃
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租税公課
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422
|
〃
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451
|
〃
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貸倒引当金繰入額
|
1
|
〃
|
3
|
〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
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現金及び預金
|
17,836
|
百万円
|
18,450
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,548
|
〃
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△1,524
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
16,287
|
百万円
|
16,926
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
356
|
15.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月28日
|
利益剰余金
|
(注) １株当たり配当額には創立30周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
469
|
20.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益
計算書計上額
(注)２
|
不動産売買事業
|
賃貸その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
12,925
|
1,080
|
14,006
|
－
|
14,006
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
53
|
9
|
63
|
△63
|
－
|
計
|
12,979
|
1,090
|
14,069
|
△63
|
14,006
|
セグメント利益
|
1,616
|
362
|
1,978
|
△885
|
1,093
|
(注)1.セグメント利益の調整額△885百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益
計算書計上額
(注)２
|
不動産売買事業
|
賃貸その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
25,121
|
1,126
|
26,247
|
－
|
26,247
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
0
|
11
|
11
|
△11
|
－
|
計
|
25,121
|
1,137
|
26,259
|
△11
|
26,247
|
セグメント利益
|
4,001
|
374
|
4,375
|
△1,071
|
3,303
|
(注)1.セグメント利益の調整額△1,071百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
不動産売買事業
|
賃貸その他事業
|
合計
|
投資用不動産の販売
|
8,303
|
－
|
8,303
|
居住用不動産の販売
|
4,412
|
－
|
4,412
|
その他
|
59
|
72
|
132
|
顧客との契約から生じる収益
|
12,774
|
72
|
12,847
|
その他の収益（注）
|
151
|
1,007
|
1,159
|
外部顧客への売上高
|
12,925
|
1,080
|
14,006
|
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
不動産売買事業
|
賃貸その他事業
|
合計
|
投資用不動産の販売
|
11,654
|
－
|
11,654
|
居住用不動産の販売
|
12,871
|
－
|
12,871
|
その他
|
349
|
77
|
426
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,874
|
77
|
24,952
|
その他の収益（注）
|
246
|
1,048
|
1,295
|
外部顧客への売上高
|
25,121
|
1,126
|
26,247
|
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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(1)１株当たり四半期純利益
|
24円97銭
|
82円12銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
588
|
1,929
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
588
|
1,929
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
23,554,019
|
23,498,680
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
24円82銭
|
81円63銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
140,917
|
140,966
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|