【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

232

百万円

210

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

561

40

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

561

40

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

顧客との契約から生じる収益

1,262

1,017

105

2,386

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

顧客との契約から生じる収益

1,418

1,016

106

2,541

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

50円00銭

43円87銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

702

614

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

702

614

  普通株式の期中平均株式数(株)

14,039,243

14,018,845

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

48円99銭

43円08銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

  (百万円)

  普通株式増加数(株)

290,340

254,971

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

新株予約権


2021年8月30日決議

潜在株式の数  189,000株

 

 

新株予約権

 
2021年8月30日決議

潜在株式の数 151,500株

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。