【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行し、ウィズコロナの生活様式が定着し始め、社会経済活動の正常化や規制緩和が一気に進み、景気は回復基調にありますが、コロナウイルス感染症の再燃の可能性も残されていること、地政学的リスクが多数存在していることから、先行き不透明な状況が続いております。それらの経済活動への影響を予想することが困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2022年12月20日)
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当第２四半期会計期間
(2023年６月20日)
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建物
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163,794千円
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159,490千円
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土地
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552,006千円
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552,006千円
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投資不動産
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282,021千円
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278,872千円
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計
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997,822千円
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990,369千円
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上記に対応する債務は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2022年12月20日)
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当第２四半期会計期間
(2023年６月20日)
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支払手形（信用状）
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31,083千円
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-
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短期借入金
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550,000千円
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550,000千円
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計
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581,083千円
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550,000千円
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根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※２ 投資有価証券の消費貸借契約
前事業年度(2022年12月20日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間(2023年６月20日)
投資有価証券には消費貸借契約により貸し付けている有価証券54,100千円が含まれております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年12月21日 至 2022年６月20日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年６月20日)
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支払手数料
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190,779
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千円
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166,592
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千円
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従業員給料及び手当
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210,813
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千円
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205,710
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千円
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賞与引当金繰入額
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15,619
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千円
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15,300
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千円
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退職給付費用
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11,470
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千円
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18,495
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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△97
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千円
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△423
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千円
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貸倒引当金繰入額
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△5,442
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千円
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△6,423
|
千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年12月21日 至 2022年６月20日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年６月20日)
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現金及び預金
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1,855,589千円
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1,977,671千円
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現金及び現金同等物
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1,855,589千円
|
1,977,671千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年６月20日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月17日
定時株主総会
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普通株式
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29,019
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57.00
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2021年12月20日
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2022年３月18日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年７月29日
取締役会
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普通株式
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26,980
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53.00
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2022年６月20日
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2022年９月５日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年３月17日
定時株主総会
|
普通株式
|
26,980
|
53.00
|
2022年12月20日
|
2023年３月20日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年７月28日
取締役会
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普通株式
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26,972
|
53.00
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2023年６月20日
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2023年９月５日
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利益剰余金
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