【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

減価償却費

358

百万円

351

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

142

11.50

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

136

11.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

   当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

製品売上高

12,220

百万円

13,116

百万円

その他売上高

135

百万円

154

百万円

顧客との契約から生じる収益

12,356

百万円

13,271

百万円

連結売上高

12,356

百万円

13,271

百万円

 

 

製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。

その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

24円49銭

37円08銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

302

458

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

302

458

普通株式の期中平均株式数(株)

12,356,133

12,371,507

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

24円28銭

36円82銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

105,227

85,730

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。