【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（１）取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,908百万円、1,290千株、当第１四半期連結会計期間1,657百万円、1,119千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,818百万円、当第１四半期連結会計期間1,502百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自 2022年４月１日

至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年６月30日）

減価償却費

20,283

百万円

21,008

百万円

のれんの償却額

－

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

（注）4,538

7.5

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

（注）4,626

7.5

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、16,524,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が29,752百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が47,081百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	43,251	35,811	116,748	13,370	209,182	－	209,182
セグメント間の内部営業収益又は振替高	896	8,723	3,602	1,064	14,286	△14,286	－
計	44,148	44,534	120,351	14,434	223,468	△14,286	209,182
セグメント利益又は損失（△）	3,022	6,151	1,347	△1,799	8,721	51	8,772

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額51百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	50,532	50,613	119,153	18,960	239,259	－	239,259
セグメント間の内部営業収益又は振替高	544	9,945	3,806	1,855	16,150	△16,150	－
計	51,077	60,558	122,959	20,815	255,410	△16,150	239,259
セグメント利益	9,556	12,421	2,394	117	24,490	27	24,518

（注）１．セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業	合計
東急電鉄等（鉄軌道業）	32,697	－	－	－	32,697
東急バス・東急トランセ（バス業）	6,226	－	－	－	6,226
交通事業　その他	4,327	－	－	－	4,327
当社　不動産販売	－	1,683	－	－	1,683
当社　不動産賃貸	－	18,441	－	－	18,441
不動産事業　その他	－	15,686	－	－	15,686
東急百貨店（百貨店業）	－	－	14,146	－	14,146
東急ストア（チェーンストア業）	－	－	52,102	－	52,102
リテール　その他	－	－	12,952	－	12,952
東急レクリエーション（映像事業）	－	－	5,892	－	5,892
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）	－	－	6,439	－	6,439
東急エージェンシー（広告業）	－	－	9,482	－	9,482
ICT・メディア　その他	－	－	15,733	－	15,733
東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）	－	－	－	10,065	10,065
ホテル・リゾート事業　その他	－	－	－	3,304	3,304
合計	43,251	35,811	116,748	13,370	209,182
顧客との契約から生じる収益	42,837	18,809	108,899	13,241	183,788
その他の収益（注１）	413	17,002	7,849	128	25,393

（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業	合計
東急電鉄等（鉄軌道業）	38,914	－	－	－	38,914
東急バス・東急トランセ（バス業）	6,603	－	－	－	6,603
交通事業　その他	5,015	－	－	－	5,015
当社　不動産販売	－	11,328	－	－	11,328
当社　不動産賃貸	－	19,648	－	－	19,648
不動産事業　その他	－	19,635	－	－	19,635
東急百貨店（百貨店業）	－	－	13,073	－	13,073
東急ストア（チェーンストア業）	－	－	52,651	－	52,651
リテール　その他	－	－	13,469	－	13,469
東急レクリエーション（映像事業）	－	－	6,277	－	6,277
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）	－	－	6,274	－	6,274
東急エージェンシー（広告業）	－	－	10,103	－	10,103
ICT・メディア　その他	－	－	17,302	－	17,302
東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）	－	－	－	15,286	15,286
ホテル・リゾート事業　その他	－	－	－	3,674	3,674
合計	50,532	50,613	119,153	18,960	239,259
顧客との契約から生じる収益	49,629	33,139	110,723	18,816	212,308
その他の収益（注１）	903	17,473	8,429	143	26,950

（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円08銭	32円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,278	19,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,278	19,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	602,433	610,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,120,969株
	－	2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,752,889株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,432千株、当第１四半期連結累計期間1,592千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。