１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、物価高による個人消費の下押し要因はあるものの、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により回復傾向にあります。また、堅調な企業収益等を背景にデジタル化・脱炭素化をはじめとした設備投資が回復基調で推移しており、内需を中心に緩やかに持ち直しております。一方、ロシアのウクライナ軍事侵攻は引き続き予断を許さず、欧米の金融不安や中国経済の減速など、海外経済の景気下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の３年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、製造業の設備投資需要も回復基調にあり、ＦＡシステム事業が順調に推移しました。また、情通・デバイス事業では、半導体・デバイス分野が堅調を持続したことに加え、情報通信分野で電子医療装置案件が増加したことから、売上・利益に貢献しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、24,703百万円（前期比5,348百万円増）となり、経常利益につきましては、776百万円（前期比406百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、513百万円（前期比332百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、一部機種に改善の兆しも見られ、製造業の設備投資が回復基調にあることからコントローラシステムや駆動制御機器を中心に順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件減少しました。

　産業システム分野は、プラントメーカ向け電機品の大型案件等があり堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,488百万円の増収となり、経常利益は192百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報通信事業者向け受変電設備案件が増加し、堅調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、店舗向け設備投資の回復により空調機器が順調に推移し、住設機器も堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては878百万円の増収となり、経常利益は７百万円の増益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、受変電設備は案件減少し苦戦しましたが、車両機器は大口案件があり増加しました。

　社会システム分野は、官公庁案件が前年並みで推移しました。

　その結果、当該事業としては389百万円の増収となりましたが、経常利益は17百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移しており、電子医療装置の案件も増加し好調に推移しました。

　半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調に推移し、電子デバイス品はＯＡ機器顧客向けが順調に推移しました。一方で、データセンター向けＨＤＤ用ＩＣは需要減少により苦戦しました。

　その結果、当該事業としては2,592百万円の増収となり、経常利益は228百万円の増益となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、75,345百万円（前期末比7,949百万円減）となりました。

　流動資産は、60,737百万円（前期末比8,078百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が870百万円増加、現金及び預金が839百万円増加した一方で、売掛金が9,365百万円減少、未収入金が1,262百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、14,608百万円（前期末比128百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が443百万円増加した一方で、繰延税金資産が363百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、29,539百万円（前期末比8,246百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が667百万円増加した一方で、買掛金が7,638百万円減少、未払法人税等が977百万円減少、賞与引当金が807百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,120百万円（前期末比８百万円減）となりました。

　純資産は、44,684百万円（前期末比305百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を513百万円計上、配当金の支払が515百万円あったこと等により、利益剰余金が１百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が303百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.3％、１株当たり純資産額は1,907円01銭となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。