【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
当社は米国の委託製造開発先より、950千ドルの製造委託契約に関連し、製造過程の初期において生じた製造逸脱に関して発生した費用の一部負担に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。
当社は外部の専門家に相談した結果、当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当第2四半期会計期間末においてはその影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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役員報酬
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46,626
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千円
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48,486
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千円
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給与手当
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130,474
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93,792
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研究開発費
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585,265
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636,952
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業務委託費
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44,629
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45,350
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特許関連費
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10,978
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16,679
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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現金及び預金勘定
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2,858,734千円
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1,335,419千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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245,078
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245,079
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現金及び現金同等物
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2,613,656
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1,090,340
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金6,039,516千円、資本準備金8,445,478千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が3,000,000千円、資本準備金が586,425千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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一時点で移転される財又はサービス
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62,075
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63,038
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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364,076
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―
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顧客との契約から生じる収益
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426,152
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63,038
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その他の収益
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-
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―
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外部顧客への売上高
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426,152
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63,038
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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1株当たり四半期純損失金額(△)
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△32円92銭
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△50円16銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失金額(△)(千円)
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△570,569
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△868,762
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
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△570,569
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△868,762
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期中平均株式数(株)
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17,330,403
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17,318,729
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1. 第三者割当による第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
当社は、2023年7月7日開催の取締役会においてSMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。)を割当予定先として第三者割当により新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議し、2023年7月24日に発行価額の全額の払込が完了したことを確認いたしました。
第三者割当による第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の概要
割当日
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2023年7月24日
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発行新株予約権数
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34,600個
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目的たる株式の種類及び数
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新株予約権1個当たり当社普通株式100株
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発行価額
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本新株予約権1個当たり金610円(総額21,106,000円)
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当該発行による潜在株式数
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潜在株式数:3,460,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は313円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、3,460,000株です。
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資金調達の額
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2,175,606,000円(差引手取概算額)(注)
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行使価額及び行使価額の修正条件
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当初行使価額625円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91%に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
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本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
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募集又は割当方法
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第三者割当の方法によります。
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割当先
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SMBC日興証券
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行使可能期間
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2023年7月25日から2025年7月31日
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資金使途
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具体的な使途
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金額 (千円)
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①テロメライシンの製造・販売・流通に関する費用
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1,127,000
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②テロメライシンの製造販売体制構築や維持等の運転資金
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1,048,606
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合 計
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2,175,606
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その他
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当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結しました。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。
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(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少いたします。また、行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
2. 新株予約権の行使による増資
2023年7月25日以降、2023年7月31日までの間に、本新株予約権の一部について以下のとおり権利行使が行われております。
(1) 発行した株式の種類及び株式数
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普通株式 26,600株
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(2) 行使新株予約権個数
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266個
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(3) 行使価額総額
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12,955千円
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(4) 増加した資本金の額
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6,477千円
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(5) 増加した資本準備金の額
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6,477千円
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