２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年５月20日)

当事業年度

(2023年５月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,255,682

8,690,216

受取手形

1,940,032

※１ 2,611,095

売掛金

※３ 6,315,081

※３ 8,199,375

有価証券

1,800,000

-

商品及び製品

693,866

703,227

仕掛品

89,032

117,093

原材料及び貯蔵品

4,942,004

6,466,371

関係会社短期貸付金

102,125

176,160

その他

※３ 428,709

※３ 237,842

流動資産合計

26,566,533

27,201,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,164,362

2,225,243

構築物

65,766

62,867

機械及び装置

1,088,192

946,349

工具、器具及び備品

304,587

393,765

土地

※２ 1,184,262

※２ 1,220,328

建設仮勘定

17,039

18,848

有形固定資産合計

4,824,210

4,867,403

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,663

-

ソフトウエア仮勘定

-

40,759

のれん

22,167

12,065

その他

5,454

5,454

無形固定資産合計

30,285

58,278

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,265,317

3,687,396

関係会社長期貸付金

2,592,225

3,777,440

関係会社株式

193,869

193,869

関係会社出資金

2,483,132

2,483,132

繰延税金資産

215,095

90,533

前払年金費用

168,718

171,704

その他

32,154

31,396

投資その他の資産合計

8,950,514

10,435,472

固定資産合計

13,805,010

15,361,154

資産合計

40,371,543

42,562,536

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年５月20日)

当事業年度

(2023年５月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※３ 1,219,127

※３ 1,420,795

未払金

※３ 355,746

※３ 461,048

未払費用

314,694

351,765

未払法人税等

247,647

1,334,254

賞与引当金

408,971

450,313

製品保証引当金

163,000

137,000

その他

2,960

60,979

流動負債合計

2,712,148

4,216,155

固定負債

 

 

長期未払金

117,446

90,326

退職給付引当金

197,971

202,119

固定負債合計

315,417

292,445

負債合計

3,027,565

4,508,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,055,000

2,055,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,288,350

2,288,350

資本剰余金合計

2,288,350

2,288,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

334,738

334,738

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,410,000

22,410,000

繰越利益剰余金

11,759,087

13,234,835

利益剰余金合計

34,503,826

35,979,574

自己株式

△1,847,497

△2,847,486

株主資本合計

36,999,678

37,475,437

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

344,300

578,497

評価・換算差額等合計

344,300

578,497

純資産合計

37,343,978

38,053,935

負債純資産合計

40,371,543

42,562,536

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年５月21日

　至　2022年５月20日)

当事業年度

(自　2022年５月21日

　至　2023年５月20日)

売上高

※１ 21,707,514

※１ 26,771,050

売上原価

※１ 16,723,303

※１ 20,276,942

売上総利益

4,984,210

6,494,107

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,586,147

※１,※２ 2,679,540

営業利益

2,398,063

3,814,567

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 15,864

※１ 32,492

有価証券利息

8,258

7,894

受取配当金

※１ 174,585

※１ 152,783

為替差益

93,268

139,632

受取補償金

29,139

10,662

その他

5,603

12,764

営業外収益合計

326,720

356,230

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

250

6,323

雑損失

164

-

営業外費用合計

414

6,323

経常利益

2,724,368

4,164,474

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1,893

※３ 150

補助金収入

※５ 50,000

-

特別利益合計

51,893

150

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 430

※４ 1,942

特別損失合計

430

1,942

税引前当期純利益

2,775,832

4,162,682

法人税、住民税及び事業税

834,500

1,324,500

過年度法人税等

-

※６ 370,000

法人税等調整額

25,153

38,010

法人税等合計

859,653

1,732,510

当期純利益

1,916,178

2,430,171

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年５月21日　至2022年５月20日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,055,000

2,288,350

334,738

22,410,000

10,529,091

△1,178,604

36,438,576

239,395

36,677,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△685,912

 

△685,912

 

△685,912

当期純利益

 

 

 

 

1,916,178

 

1,916,178

 

1,916,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△672,076

△672,076

 

△672,076

自己株式の処分

 

 

 

 

△270

3,182

2,912

 

2,912

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

104,904

104,904

当期変動額合計

-

-

-

-

1,229,996

△668,893

561,102

104,904

666,006

当期末残高

2,055,000

2,288,350

334,738

22,410,000

11,759,087

△1,847,497

36,999,678

344,300

37,343,978

 

当事業年度（自2022年５月21日　至2023年５月20日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,055,000

2,288,350

334,738

22,410,000

11,759,087

△1,847,497

36,999,678

344,300

37,343,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△954,423

 

△954,423

 

△954,423

当期純利益

 

 

 

 

2,430,171

 

2,430,171

 

2,430,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△999,988

△999,988

 

△999,988

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

234,197

234,197

当期変動額合計

-

-

-

-

1,475,748

△999,988

475,759

234,197

709,956

当期末残高

2,055,000

2,288,350

334,738

22,410,000

13,234,835

△2,847,486

37,475,437

578,497

38,053,935

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）

子会社株式・出資金…………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　６～17年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度に財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

なお、前事業年度において記載しておりました、Powerbox International AB株式及び同社への貸付金の評価につきましては、前事業年度に引き続きこれらの評価の基礎となる同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上の無形固定資産に減損の兆候は認められないと判断したため、記載しておりません。

 

原材料の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

（2022年５月20日）

当事業年度

（2023年５月20日）

原材料及び貯蔵品

4,942,004千円

6,466,371千円

（うち、原材料）

（4,858,029千円）

（6,369,180千円）

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度

の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2022年５月20日）

当事業年度

（2023年５月20日）

受取手形

－千円

46,795千円

 

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2022年５月20日）

当事業年度

（2023年５月20日）

短期金銭債権

1,146,145千円

1,530,393千円

短期金銭債務

121,979

203,505

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年５月21日

至　2022年５月20日）

当事業年度

（自　2022年５月21日

至　2023年５月20日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

3,924,259千円

5,334,147千円

　営業費用

1,165,874

1,825,723

営業取引以外の取引による取引高

152,156

144,937

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年５月21日

　　至　2022年５月20日）

当事業年度

（自　2022年５月21日

　　至　2023年５月20日）

荷造運搬費

346,160千円

390,270千円

給料

540,785

564,696

賞与引当金繰入額

82,243

97,393

退職給付費用

39,119

42,711

減価償却費

33,415

37,303

支払手数料

348,787

242,826

製品保証引当金繰入額

△22,000

△26,000

製品保証費

113,618

60,546

 

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年５月21日

至　2022年５月20日）

当事業年度

（自　2022年５月21日

至　2023年５月20日）

機械及び装置

－千円

93千円

工具、器具及び備品

1,893

56

計

1,893

150

 

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年５月21日

至　2022年５月20日）

当事業年度

（自　2022年５月21日

至　2023年５月20日）

建物

－千円

1,590千円

構築物

217

－

機械及び装置

192

0

工具、器具及び備品

21

351

計

430

1,942

 

※５　前事業年度の補助金収入は、富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金50,000千円であります。

 

※６　過年度法人税等

当社において、2018年５月期から2022年５月期までの課税年度の法人税等について金沢国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等370,000千円を計上しております。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

子会社株式

193,869

193,869

子会社出資金

2,483,132

2,483,132

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年５月20日）

 

当事業年度

（2023年５月20日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

124,736千円

 

137,345千円

未払事業税

17,464

 

51,276

製品保証引当金

49,715

 

41,785

一括償却資産

16,584

 

22,650

未払費用

21,344

 

24,402

未払金

33,890

 

11,986

長期未払金

28,526

 

27,928

退職給付引当金

60,381

 

61,646

投資有価証券評価損

69,852

 

58,576

その他有価証券評価差額金

1,813

 

1,009

ソフトウエア償却超過額

33,585

 

30,728

関係会社株式評価損

950,727

 

950,727

関係会社出資金評価損

67,185

 

67,185

資産調整勘定

9,728

 

5,295

株式みなし譲渡益

1,541

 

1,541

繰延税金資産小計

1,487,077

 

1,494,087

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,089,307

 

△1,078,030

評価性引当額小計

△1,089,307

 

△1,078,030

繰延税金資産合計

397,770

 

416,056

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△51,459

 

△52,369

その他有価証券評価差額金

△131,215

 

△216,964

長期貸付金に係る為替差益

－

 

△56,189

繰延税金負債合計

△182,674

 

△325,523

繰延税金資産の純額

215,095

 

90,533

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年５月20日）

 

当事業年度

（2023年５月20日）

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.5％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.8

住民税均等割

 

0.4

移転価格税制関連

 

0.1

特定外国子会社等合算所得関連

 

0.3

修正申告による影響

 

10.0

その他

 

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

41.6

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

2,164,362

208,855

1,590

146,382

2,225,243

3,128,256

構築物

65,766

4,750

－

7,649

62,867

237,650

機械及び装置

1,088,192

215,913

－

357,756

946,349

6,366,907

工具、器具及び備品

304,587

352,586

351

263,056

393,765

5,217,465

土地

1,184,262

36,066

－

－

1,220,328

－

建設仮勘定

17,039

143,749

141,939

－

18,848

－

計

4,824,210

961,919

143,882

774,845

4,867,403

14,950,280

無形

固定

資産

ソフトウエア

2,663

－

－

2,663

－

－

ソフトウエア仮勘定

－

40,759

－

－

40,759

－

のれん

22,167

－

－

10,101

12,065

－

その他

5,454

－

－

－

5,454

－

計

30,285

40,759

－

12,765

58,278

－

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

（千円）

本社工場

39,610

立山工場

157,500

機械及び装置

増加額

（千円）

本社工場

60,162

立山工場

133,584

工具、器具及び備品

増加額

（千円）

試験及び測定器他

122,753

治工具及び金型

179,572

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

408,971

450,313

408,971

450,313

製品保証引当金

163,000

137,000

163,000

137,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。