第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,494

6,693

受取手形、売掛金及び契約資産

21,901

20,361

電子記録債権

6,669

7,001

商品

13,591

13,988

仕掛品

44

89

その他

2,235

1,943

貸倒引当金

△104

△97

流動資産合計

50,832

49,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,912

1,893

土地

2,105

2,105

建設仮勘定

129

105

その他（純額）

139

145

有形固定資産合計

4,286

4,250

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81

81

のれん

1,076

987

顧客関連資産

936

892

その他

20

20

無形固定資産合計

2,114

1,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,399

6,337

繰延税金資産

210

176

その他

1,242

1,052

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

6,843

7,555

固定資産合計

13,243

13,787

資産合計

64,076

63,768

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,787

16,125

電子記録債務

1,508

1,767

短期借入金

4,837

4,151

１年内返済予定の長期借入金

－

100

未払金

1,237

862

未払法人税等

926

414

賞与引当金

843

399

役員賞与引当金

－

39

その他

711

1,498

流動負債合計

26,853

25,360

固定負債

 

 

長期借入金

250

－

長期未払金

49

49

繰延税金負債

959

1,387

再評価に係る繰延税金負債

5

5

役員退職慰労引当金

40

32

退職給付に係る負債

235

219

資産除去債務

26

24

その他

46

46

固定負債合計

1,613

1,765

負債合計

28,467

27,125

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,384

3,384

資本剰余金

4,058

4,058

利益剰余金

25,625

25,942

自己株式

△0

△0

株主資本合計

33,069

33,385

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,382

3,030

土地再評価差額金

△1,140

△1,140

為替換算調整勘定

1,198

1,269

退職給付に係る調整累計額

85

82

その他の包括利益累計額合計

2,526

3,241

非支配株主持分

13

15

純資産合計

35,608

36,642

負債純資産合計

64,076

63,768

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

22,594

23,830

売上原価

19,472

20,304

売上総利益

3,122

3,525

販売費及び一般管理費

2,369

2,522

営業利益

752

1,003

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

58

70

仕入割引

3

4

受取賃貸料

13

13

保険解約返戻金

－

88

その他

22

37

営業外収益合計

100

216

営業外費用

 

 

支払利息

4

9

賃貸収入原価

5

5

為替差損

20

－

その他

0

3

営業外費用合計

32

18

経常利益

820

1,202

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

0

減損損失

－

※ 21

特別損失合計

6

21

税金等調整前四半期純利益

814

1,182

法人税、住民税及び事業税

110

222

法人税等調整額

160

179

法人税等合計

271

401

四半期純利益

543

781

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

543

779

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

543

781

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△198

647

為替換算調整勘定

413

70

退職給付に係る調整額

△4

△3

その他の包括利益合計

209

714

四半期包括利益

753

1,496

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

753

1,494

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

2

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

用途

場所

種類

金額

遊休資産

国内

建設仮勘定

21百万円

　当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（遊休資産）

　現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

106百万円

104百万円

のれんの償却額

93百万円

88百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

 配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月28日

取締役会

普通株式

414

26.00

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

 配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月28日

取締役会

普通株式

462

29.00

2023年３月31日

2023年６月５日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

ＦＡ・デバイス事業

社会・情報通信事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

17,264

5,330

22,594

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

－

0

計

17,264

5,330

22,594

セグメント利益

691

61

752

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

752

セグメント間取引消去

－

四半期連結損益計算書の営業利益

752

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

ＦＡ・デバイス事業

社会・情報通信事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

19,712

4,117

23,830

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

19,712

4,117

23,830

セグメント利益

953

50

1,003

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,003

セグメント間取引消去

－

四半期連結損益計算書の営業利益

1,003

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「社会・情報通信事業」において21百万円であります。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

ＦＡ・デバイス事業

社会・情報通信事業

産業機器

システム

半導体・

デバイス

社会

インフラ

情報通信

国内

8,520

3,374

3,757

1,572

17,225

海外

866

4,503

－

－

5,369

顧客との契約から生じる収益

9,386

7,877

3,757

1,572

22,594

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,386

7,877

3,757

1,572

22,594

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

ＦＡ・デバイス事業

社会・情報通信事業

産業機器

システム

半導体・

デバイス

社会

インフラ

情報通信

国内

10,271

4,327

2,435

1,681

18,716

海外

718

4,395

－

－

5,114

顧客との契約から生じる収益

10,990

8,722

2,435

1,681

23,830

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,990

8,722

2,435

1,681

23,830

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

34円08銭

48円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

543

779

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

543

779

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,960

15,960

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行（以下「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．発行の概要

（１）払込期日

2023年８月28日

（２）発行する株式の種類および株式数

当社普通株式25,000株

（３）発行価額

１株につき1,739円

（４）発行総額

43,475,000円

（５）割当予定先

当社の監査等委員でない取締役　５名　13,200株
当社の監査等委員である取締役　３名　 1,800株
当社の執行役員　　　　　　　　６名　10,000株

（６）その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２.発行の目的及び理由

　当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の取締役（以下、監査等委員である取締役を含み、「対象取締役」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月28日開催の第134期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額1億円以内（うち社外取締役は年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役については年額1,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、（ⅱ）本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年10万株以内（うち社外取締役は年１万株以内）、監査等委員である取締役については年１万株以内とすること（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）、及び、（ⅲ）譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象者」といいます。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

２【その他】

　2023年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………462百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。