当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は、販売数量の減少や製品海外市況および原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて141億4千3百万円減収（△12.7％）の973億6千2百万円となりました。
利益面につきましては、一部製品において原料価格の下落に伴いスプレッドが拡大したものの、生産・販売数量の減少や、在庫評価差益が減少したことなどが減益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて23億5百万円減益（△25.5％）の67億2千1百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資利益が減少したことにより、前年同期に比べて41億3百万円減益（△36.9％）の70億1千9百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて30億1千6百万円減益（△39.7％）の45億7千5百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①マテリアルズ事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
高吸水性樹脂は、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことで、増収となりました。
酸化エチレンは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
エチレングリコールは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
特殊エステルは、販売数量の減少や、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量の減少や、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。
プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて12.4％減少の714億1千8百万円となりました。
営業利益は、海上輸送費の下落などにより販売費及び一般管理費が減少したこと、一部の製品で円安の進行等による交易条件の改善や原料価格の下落などを受けてスプレッドが拡大したことなどの増益要因があるものの、在庫評価差額の影響や販売数量が減少したことにより、前年同期に比べて33.6％減少の45億4千1百万円となりました。
②ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマー及びエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
脱硝触媒及び電子情報材料は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
電池材料は、製品販売構成により、減収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて13.3％減少の259億4千5百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量の減少や原料価格下落による在庫評価差額などの減益要因があったものの、原料価格の下落によりスプレッドが拡大したこと、当社の連結子会社である中日合成化學股份有限公司において土地の売却益12億6千万円を計上したことなどにより、前年同期に比べて6.6％増加の19億5千1百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて124億1千2百万円増加の5,357億3千2百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて48億2千9百万円増加しました。為替の影響により棚卸資産が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前年度末に比べて75億8千3百万円増加しました。設備投資や為替の影響により有形固定資産が増加したこと、保有株式の時価の上昇によりその他の金融資産が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末に比べて10億7千8百万円増加の1,543億9千9百万円となりました。借入金が減少したものの、営業債務や引当金が増加したこと等によるものです。
資本合計は、前年度末に比べて113億3千5百万円増加の3,813億3千3百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことや利益剰余金が増加したこと等によるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の69.2％から69.7％へと0.5ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて277.90円増加の9,491.81円となりました。
当第1四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて9千7百万円減少の389億3千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間（以下、前年同期）の123億6千6百万円の収入に対し、当四半期累計期間は140億9千6百万円の収入となりました。営業債務の増加額や税引前四半期利益が前年同期を下回ったものの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少したことや、営業債権の減少等により、前年同期に比べて17億3千万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の58億6千6百万円の支出に対し、当四半期累計期間は58億5千万円の支出となりました。投資の売却及び償還による収入がなくなったものの、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて1千6百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の72億8千万円の支出に対し、当四半期累計期間は97億2千5百万円の支出となりました。長期借入金の返済や配当金の支払額の減少はあったものの、長期借入金による調達の減少等により、前年同期に比べて24億4千6百万円の支出の増加となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億5千万円であります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速するため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。