１ 偶発債務
当社は、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク対策本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、今後の対応についての協議を開始しており、現時点において調査は継続中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及び「PPP/PFI事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更しております。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをしております。
また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間73,500株、当第１四半期連結累計期間61,900株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。