１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。

＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞

三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

イ.トップリスクとリスク対応策

①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。

⑤サイバー攻撃に関するリスク

「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。

また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク （資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) 取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化によるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少等により、資金利益が減少する可能性があります。 （手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) 当グループが提供する個人向けコンサルティング業務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数料収入が減少する可能性があります。   これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリターンを向上させるための各種施策を実施しております。 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努めております。また、デジタル活用も含めた事務効率化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。

 

ロ.エマージングリスクとリスク対応策

③日本の少子高齢化の進展に関するリスク

前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の上、エマージングリスクから除外しました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力に伴う金融引き締めの強化によって景気の減速基調が続きました。また、中国では「ゼロコロナ政策」の解除を受けて景気は持ち直し基調で推移しましたが、不動産市場の低迷等が重荷となりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。

金融市場では、欧米と比べて底堅い国内経済や海外資金の流入を背景に、日経平均株価が33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行の植田新総裁の就任当初、政策修正期待の高まりから上昇しましたが、金融緩和の継続姿勢が明確になるにつれて金利上昇圧力が幾分緩和し、0.40％前後で推移しました。ドル円レートは、金融緩和を継続する日本と金融引き締めを強化する米国の金融政策スタンスの違いを反映して、140円台半ばまで円安が進みました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、海外金利の上昇による資金調達費用の増加の影響に加え、前年度好調であったマーケット事業における対顧客サービス及び投資業務の減益や、不動産仲介に係る手数料関連利益の減益を主因に、前年同期比239億円減益の721億円となりました。

経常利益は、与信関係費用が減少した一方、想定を上回る株価上昇によりベア投信(※)の評価損が拡大し、これに伴って持ち値改善オペレーションを行い売却損を計上したこと等により、前年同期比456億円減益の430億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比278億円減益の367億円となりました。

(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有

② 資産負債等の状況

当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比２兆2,315億円増加し71兆2,542億円、連結純資産は、同573億円増加し２兆8,799億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5,671億円増加し22兆1,695億円、貸出金は、同4,798億円増加し32兆2,907億円、有価証券は、同6,114億円増加し７兆5,445億円、また、預金は、同8,889億円増加し36兆2,762億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比２兆6,144億円増加し258兆8,401億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

② セグメント別損益の内容

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人事業）

投資運用コンサルティング関連は、投信・保険販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比ほぼ横ばいの45億円、連結では同７億円減益の96億円となりました。

（法人事業）

与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移し、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比19億円増益の283億円、連結では同24億円増益の357億円となりました。

（投資家事業）

海外の資産管理子会社が増益となった一方、組合出資関連損益が減益となった結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比29億円減益の98億円、連結では同５億円減益の146億円となりました。

（不動産事業）

個人向け仲介が堅調に推移したものの、前年同期は法人向け仲介の大口案件の成約があったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比50億円減益の26億円、連結では同44億円減益の47億円となりました。

（マーケット事業）

顧客業務及び投資業務は堅調に推移しているものの、前年同期は投資業務が好調であったことから、実質業務純益は前年同期比201億円減益の163億円となりました。

（運用ビジネス）

手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比21億円減益の41億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は274億円、資金運用収支は△103億円、役務取引等収支は749億円、特定取引収支は△72億円、その他業務収支は974億円となりました。

うち、国内の信託報酬は274億円、資金運用収支は1,115億円、役務取引等収支は743億円、特定取引収支は△70億円、その他業務収支は519億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△262億円、役務取引等収支は138億円、特定取引収支は△１億円、その他業務収支は455億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間 ０百万円）を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は1,059億円、役務取引等費用は309億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は1,165億円、役務取引等費用は422億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は160億円、役務取引等費用は22億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は２億円、特定取引費用は74億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は２億円、特定取引費用は73億円となりました。

また、海外の特定取引費用は１億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　          186,860,561百万円

当第１四半期連結会計期間    187,369,444百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比）

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況　(末残)

金銭信託

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

   「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

 ３．預金の区分は次のとおりであります。

     ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

     ② 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に 計画中であったものの完成等を含む。）はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。