(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人事業
|
：個人のお客様に対するサービス業務
|
法人事業
|
：法人のお客様に対するサービス業務
|
投資家事業
|
：投資家のお客様に対するサービス業務
|
不動産事業
|
：不動産事業サービス業務
|
マーケット事業
|
：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
|
運用ビジネス
|
：資産運用サービス業務
|
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
|
個人
|
法人
|
投資家
|
不動産
|
マーケット
|
運用 ビジネス
|
その他
|
合計
|
実質業務粗利益
|
49,651
|
55,401
|
32,156
|
15,604
|
39,798
|
21,526
|
1,454
|
215,594
|
総経費
|
△39,241
|
△22,054
|
△16,896
|
△6,424
|
△3,316
|
△15,233
|
△16,390
|
△119,557
|
実質業務純益
|
10,410
|
33,346
|
15,260
|
9,179
|
36,482
|
6,293
|
△14,936
|
96,036
|
固定資産
|
71,139
|
47,528
|
21,262
|
9,360
|
21,040
|
―
|
183,912
|
354,245
|
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
|
個人
|
法人
|
投資家
|
不動産
|
マーケット
|
運用 ビジネス
|
その他
|
合計
|
実質業務粗利益
|
51,396
|
61,088
|
32,943
|
11,598
|
20,663
|
20,854
|
2,058
|
200,603
|
総経費
|
△41,733
|
△25,301
|
△18,252
|
△6,861
|
△4,358
|
△16,739
|
△15,251
|
△128,498
|
実質業務純益
|
9,662
|
35,787
|
14,691
|
4,736
|
16,305
|
4,115
|
△13,192
|
72,105
|
固定資産
|
77,292
|
36,476
|
23,775
|
9,301
|
29,129
|
―
|
182,181
|
358,156
|
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
|
金額
|
実質業務純益
|
96,036
|
その他経常収益
|
22,065
|
その他経常費用
|
△19,612
|
その他調整
|
△9,783
|
経常利益
|
88,706
|
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
|
金額
|
実質業務純益
|
72,105
|
その他経常収益
|
36,735
|
その他経常費用
|
△53,703
|
その他調整
|
△12,069
|
経常利益
|
43,068
|
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており
ます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
117,274
|
128,041
|
10,767
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
14,400
|
14,526
|
126
|
その他
|
167,545
|
166,648
|
△896
|
外国債券
|
127,539
|
126,366
|
△1,172
|
その他
|
40,005
|
40,281
|
276
|
合計
|
299,219
|
309,217
|
9,997
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
117,180
|
127,920
|
10,740
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
14,400
|
14,556
|
156
|
その他
|
181,273
|
180,528
|
△744
|
外国債券
|
142,786
|
141,853
|
△933
|
その他
|
38,486
|
38,675
|
188
|
合計
|
312,853
|
323,005
|
10,152
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
495,423
|
1,072,628
|
577,205
|
債券
|
2,178,588
|
2,178,224
|
△364
|
国債
|
1,433,514
|
1,431,999
|
△1,514
|
地方債
|
38,572
|
38,117
|
△454
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
706,502
|
708,107
|
1,605
|
その他
|
3,001,341
|
2,797,190
|
△204,151
|
外国株式
|
365
|
4,171
|
3,806
|
外国債券
|
1,849,957
|
1,819,071
|
△30,885
|
その他
|
1,151,018
|
973,946
|
△177,071
|
合計
|
5,675,353
|
6,048,043
|
372,689
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
487,083
|
1,193,493
|
706,409
|
債券
|
2,523,700
|
2,525,840
|
2,140
|
国債
|
1,754,612
|
1,754,866
|
254
|
地方債
|
40,754
|
40,416
|
△337
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
728,334
|
730,557
|
2,223
|
その他
|
3,107,052
|
2,845,814
|
△261,237
|
外国株式
|
250
|
4,475
|
4,225
|
外国債券
|
2,042,869
|
1,997,289
|
△45,579
|
その他
|
1,063,933
|
844,050
|
△219,883
|
合計
|
6,117,836
|
6,565,149
|
447,312
|
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,076百万円、その他75百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
金利先物
|
17,877,827
|
1,894
|
1,894
|
金利オプション
|
965,969
|
△55
|
△1
|
店頭
|
金利先渡契約
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップ
|
116,588,847
|
△27,742
|
△27,742
|
金利オプション
|
16,838,548
|
3,631
|
4,913
|
合計
|
――
|
△22,271
|
△20,935
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
金利先物
|
16,499,859
|
660
|
660
|
金利オプション
|
1,581,625
|
△20
|
19
|
店頭
|
金利先渡契約
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップ
|
109,159,577
|
△95,775
|
△95,775
|
金利オプション
|
16,709,293
|
9,028
|
9,690
|
合計
|
――
|
△86,106
|
△85,405
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
8,489,696
|
83,534
|
83,534
|
為替予約
|
43,139,068
|
△100,149
|
△100,149
|
通貨オプション
|
2,913,707
|
△7,790
|
6,885
|
合計
|
――
|
△24,404
|
△9,729
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
9,264,472
|
165,276
|
165,276
|
為替予約
|
48,938,858
|
33,535
|
33,535
|
通貨オプション
|
3,392,191
|
△10,061
|
6,797
|
合計
|
――
|
188,751
|
205,610
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
株式指数先物
|
25,256
|
△348
|
△348
|
株式指数オプション
|
14,266
|
4
|
△10
|
店頭
|
有価証券店頭オプション
|
―
|
―
|
―
|
有価証券店頭指数等スワップ
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
――
|
△344
|
△359
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
株式指数先物
|
126,238
|
△234
|
△234
|
株式指数オプション
|
16,578
|
△257
|
△9
|
店頭
|
有価証券店頭オプション
|
―
|
―
|
―
|
有価証券店頭指数等スワップ
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
――
|
△491
|
△244
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
債券先物
|
1,763,309
|
△3,979
|
△3,979
|
債券先物オプション
|
95,271
|
3
|
△35
|
店頭
|
債券先渡契約
|
12,819
|
△282
|
△282
|
債券店頭オプション
|
994
|
11
|
△19
|
合計
|
――
|
△4,246
|
△4,317
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
債券先物
|
4,231,335
|
1,082
|
1,082
|
債券先物オプション
|
501,959
|
△1,074
|
260
|
店頭
|
債券先渡契約
|
57,414
|
△28
|
△28
|
債券店頭オプション
|
994
|
12
|
△18
|
合計
|
――
|
△8
|
1,295
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
店頭
|
クレジット・デフォルト・スワップ
|
91,254
|
△338
|
△338
|
合計
|
――
|
△338
|
△338
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
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店頭
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クレジット・デフォルト・スワップ
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80,053
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△231
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△231
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合計
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――
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△231
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△231
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(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
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個人
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法人
|
投資家
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不動産
|
マー
ケット
|
運用
ビジネス
|
その他
|
計
|
|
左記以外の
経常収益
|
|
合計
|
信託報酬
|
1,779
|
3,118
|
21,404
|
800
|
―
|
―
|
―
|
27,103
|
|
―
|
|
27,103
|
役務取引
等収益
|
21,561
|
17,835
|
11,764
|
15,058
|
102
|
36,657
|
△12,130
|
90,849
|
|
16,458
|
|
107,307
|
顧客との
契約から
生じる
経常収益
|
23,340
|
20,954
|
33,169
|
15,859
|
102
|
36,657
|
△12,130
|
117,953
|
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（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
|
個人
|
法人
|
投資家
|
不動産
|
マー
ケット
|
運用
ビジネス
|
その他
|
計
|
|
左記以外の
経常収益
|
|
合計
|
信託報酬
|
1,482
|
3,692
|
21,348
|
957
|
―
|
―
|
―
|
27,480
|
|
―
|
|
27,480
|
役務取引
等収益
|
21,428
|
20,060
|
12,028
|
10,869
|
183
|
36,883
|
△14,176
|
87,277
|
|
18,657
|
|
105,934
|
顧客との
契約から
生じる
経常収益
|
22,910
|
23,752
|
33,376
|
11,827
|
183
|
36,883
|
△14,176
|
114,757
|
|
|
|
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（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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（1）１株当たり四半期純利益
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円
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172.48
|
101.17
|
(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
64,556
|
36,736
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益
|
百万円
|
64,556
|
36,736
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
374,266
|
363,100
|
（2）潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
|
円
|
172.38
|
101.11
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
227
|
217
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
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―
|
―
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２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託（RS信託）に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で625千株（前第１四半期連結累計期間は392千株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。