１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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開発用不動産 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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事業税 |
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消費税等 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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違約金収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（保険代理店事業に係る収益の処理方法）
当社グループは、従来、保険代理店事業に係る収入を「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
当社グループは、住宅を購入される顧客及び賃貸物件に入居される入居者に対し、損害保険代理店として火災保険等の募集を行っております。最近における火災保険料の大幅な上昇、加入期間の短期化により、今後、保険手数料収入が安定的に増加する見込みであり、保険代理店事業を重要な収益事業として位置付け、セグメント業績管理することを契機とした変更であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」43,199千円を「売上高」に組み替え、「売上高」が43,199千円、売上総利益が43,199千円、営業利益が43,199千円増加しております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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建物及び構築物 |
1,051,483千円 |
295,506千円 |
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土地 |
2,736,090 |
608,495 |
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計 |
3,787,573 |
904,002 |
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,585千円、124,500株、当第１四半期連結会計期間78,585千円、124,500株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度556,572千円、898,700株、当第１四半期連結会計期間385,519千円、622,500株であります。
保証債務
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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顧客の住宅つなぎローンに対する保証 |
1,000,340千円 |
1,404,100千円 |
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第１四半期連結累計期間実績及び当第１四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ25.0％及び22.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
279,483千円 |
296,105千円 |
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のれん償却額 |
6,918千円 |
6,918千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
470,843千円 |
13円 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
478,082千円 |
13円 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
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分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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|
△ |
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（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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|
売上高 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
28,179,407 |
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|
「その他」の区分の売上高 |
43,199 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△524,497 |
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|
四半期連結損益計算書の売上高 |
27,698,109 |
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|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,611,113 |
|
|
「その他」の区分の利益 |
32,148 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△19,824 |
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全社費用（注） |
△394,729 |
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|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,228,707 |
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（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
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分譲住宅 |
住宅流通 |
土地有効活用 |
賃貸及び管理 |
建設関連 |
計 |
||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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|
売上高 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
27,598,227 |
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「その他」の区分の売上高 |
36,824 |
|
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セグメント間取引消去 |
△519,557 |
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四半期連結損益計算書の売上高 |
27,115,493 |
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,843,860 |
|
|
「その他」の区分の利益 |
24,554 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△17,334 |
|
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全社費用（注） |
△446,223 |
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|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,404,856 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」に表示しておりました保険代理店事業に係る収入を「売上高」に集約して表示しております。これにより、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替後の数値を記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
セグメント の名称 |
事業区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト |
分譲住宅 |
自由設計住宅等 |
4,855,698 |
6,277,483 |
|
分譲マンション |
3,060,900 |
1,191,327 |
||
|
土地販売 |
384,357 |
494,738 |
||
|
小 計 |
8,300,957 |
7,963,548 |
||
|
住宅流通 |
中古住宅（一戸建） |
806,355 |
452,885 |
|
|
中古住宅（マンション） |
5,919,562 |
5,743,019 |
||
|
その他 |
2,044 |
2,880 |
||
|
小 計 |
6,727,962 |
6,198,785 |
||
|
土地有効活用 |
賃貸住宅等建築請負 |
575,019 |
1,273,972 |
|
|
サービス付き高齢者向け住宅 |
796,980 |
988,455 |
||
|
個人投資家向け一棟売賃貸アパート |
4,529,842 |
3,600,659 |
||
|
小 計 |
5,901,842 |
5,863,087 |
||
|
賃貸及び管理 |
賃貸料収入 |
4,577,564 |
4,935,770 |
|
|
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 |
1,496,395 |
1,615,736 |
||
|
管理手数料収入 |
225,518 |
236,764 |
||
|
小 計 |
6,299,477 |
6,788,271 |
||
|
建設関連 |
建築請負 |
424,670 |
264,975 |
|
|
小 計 |
424,670 |
264,975 |
||
|
その他（注）１ |
43,199 |
36,824 |
||
|
合 計 |
27,698,109 |
27,115,493 |
||
|
顧客との契約 から生じる収益 |
一時点で移転される財 |
19,628,031 |
17,803,266 |
|
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,996,118 |
2,760,700 |
||
|
その他の収益（注）２ |
6,073,959 |
6,551,507 |
||
|
外部顧客への売上高 |
27,698,109 |
27,115,493 |
||
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
３．当第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
20円48銭 |
23円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
735,284 |
824,895 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
735,284 |
824,895 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
35,899 |
35,821 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間950千株、当第１四半期連結累計期間1,028千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。