当第１四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△58,831千円には、セグメント間取引消去22千円、全社費用△58,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△90,638千円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,210,202千円です。
また、「ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ノーザの株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において3,789,569千円です。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（株式取得による会社の買収）
１．株式会社アートホールディングス
当社は2023年２月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年４月３日付で株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社アートホールディングス
事業内容
ア．次の事業を営む会社の株式または持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理
(a) コンピュータシステムの導入に関するコンサルタント
(b) コンピュータシステムのソフトウェア開発、販売、保守
(c) コンピュータシステムのソフトウェア開発の受託および技術者派遣
(d) コンピュータおよびその関連機器による情報処理サービス
(e) コンピュータおよびその関連機器の販売
(f) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの導入に関するコンサルタント
(g) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの開発および販売
(h) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの周辺機器およびソフトウェアの開発、販売
(i) 労働者派遣事業
(j) 上記各号に付帯または関連する一切の事業
イ．不動産の賃貸および管理
ウ．前各号に付帯または関連する一切の事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社アートホールディングスは、今般の株式取得により、それぞれがこれまで培った技術力・開発力や顧客基盤などの強みを融合し、既存事業や新しい分野でのシナジーを創出・発現することによって、両社の企業価値のさらなる向上を実現することができると考えております。
③ 企業結合日
2023年４月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
89.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86,120千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,210,202千円
なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．株式会社ノーザ
当社は2023年３月31日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年５月９日に株式会社ノーザの株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社ノーザ
事業内容
歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ノーザを当社の連結子会社とし、新たに歯科業界を中心としたメディカル分野へのサービス提供を行うことで、当社グループのソリューション事業の領域及び規模の拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年５月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
91.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,106千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,789,569千円
なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,247百万円
営業利益 ４百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
剰余金の配当(期末配当)
2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。