当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、諸資材・部品の価格高騰、世界的な金融引き締めにともなう急激な金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高71,081百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益5,847百万円（前年同四半期比90.8％増）、経常利益6,740百万円（前年同四半期比72.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,062百万円（前年同四半期比136.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材価格の高騰及びサプライチェーン不安による調達難の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,477百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は、3,783百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客であるスーパー、ドラッグストアの改装需要が堅調に推移し、業績回復の兆しを見せる非食品業態の小売業からの需要も増加傾向にあります。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案による需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は増加致しました。
この結果、当セグメントの売上高は、26,548百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は、1,045百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受注高は堅調に増加しており、当会計期間においては複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流コスト削減及び価格転嫁等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,430百万円（前年同四半期101.4％増）、セグメント利益は、984百万円（前年同四半期は256百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から1,247百万円減少して251,666百万円となりました。流動資産は、売上債権及び契約資産の減少を主な要因として7,083百万円減少し、固定資産は、土地及び投資有価証券の増加を主な要因として5,836百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から7,242百万円減少して92,968百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から5,995百万円増加して158,698百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加して62.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益8,726百万円、減価償却費1,544百万円及び売上債権及び契約資産の減少額8,334百万円等による増加と、賞与引当金の減少額3,091百万円、仕入債務の減少額5,615百万円、法人税等の支払額4,372百万円及び投資有価証券売却益2,003百万円等による減少の結果、3,468百万円の資金増加（前年同四半期は2,429百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3,630百万円及び無形固定資産の取得235百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還2,800百万円による増加の結果、319百万円の支出（前年同四半期は1,988百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,233百万円による増加と、配当金の支払額2,776百万円等による減少の結果、1,834百万円の支出（前年同四半期は998百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,434百万円増加（前年同四半期は180百万円の減少）し、38,433百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、344百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。