１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善もあり、緩やかな回復基調にあります。しかし、物価の上昇や、世界的な金融政策の引締めによる海外経済の悪化懸念等の下振れリスクが、その先行きに不透明感を残しています。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、物価の上昇等で需要が伸び悩んだことによる生産調整や、需給ひっ迫の緩和による積み上がった在庫の調整が、家電・ＰＣ・スマートフォン等の個人消費に依存している電子機器を中心にみられます。それらの影響によって、特にメモリ及びディスプレイ市況の悪化が継続しており、予断を許さない状況となっています。その一方で、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）の進展や、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。

　このような情勢の下、当社グループは、2023年度４月を開始年度とする３か年の新中期経営期間を、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、前年度まで推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進し、中期経営目標の達成に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における販売面は、前年度後半より悪化が継続しているメモリ及びディスプレイ市況の影響を受けた半導体製品分野及びディスプレイ分野の減収を、システム製品分野及びバッテリ＆電力機器分野でリカバリーしたため、売上高は、ほぼ前年同四半期並みの推移となりました。利益面は、比較的利益率の高いシステム製品分野の販売が増加したものの、半導体製品分野及びディスプレイ分野における為替の円安効果の剥落によって売上総利益が減少しました。さらに、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を貸倒引当金繰入額として引当処理したために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損失となりました。また、財政面におけるドル建資産と同負債のバランスの差異が小さくなったため、営業外損益における為替差損額が大幅に減少しておりますが、為替差損を計上していること、ドル金利の高止まりによる支払利息の増加、そして前述の営業損失によって、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となりましました。

　その結果、売上高は97億85百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は３億25百万円（前年同四半期は４億65百万円の営業利益）、経常損失は５億96百万円（前年同四半期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億16百万円（前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

（注）当連結グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

（半導体製品分野）

　主に個人消費に依存している製品向けにおいて、前年度後半より継続しているメモリ市況の悪化の影響を受け、売上高は減少しました。

（ディスプレイ分野）

　前年度後半より継続しているディスプレイ市況の悪化の影響を受けたことと、当分野の主要取引先の民事再生手続開始の申立てによるビジネス終息によって、売上高は減少しました。

（システム製品分野）

　検査用等の装置向けが堅調に推移したことと、部品供給難の緩和による顧客の増産のため、ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）が大幅に増加し、売上高は増加しました。

（バッテリ＆電力機器分野）

　家庭用ＥＳＳ（Energy Storage System：電力貯蔵システム）向けが増加したため、売上高は増加しました。

（その他分野）

　上表のとおり、売上高は減少しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第１四半期連結累計期間は、売上高は90億６百万円（前年同四半期比1.3％減）、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を貸倒引当金繰入額として引当処理したため、販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、セグメント損失は３億82百万円（前年同四半期は４億78百万円のセグメント利益）となりました。

（海外）

　当第１四半期連結累計期間は、前年の中国のロックダウンの反動により売上高は７億78百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は原価率が上昇したため、５百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は196億10百万円（前連結会計年度末比16.3％増）、負債は133億44百万円（前連結会計年度末比34.6％増）、純資産は62億65百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は196億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億53百万円(16.3％)増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が18億48百万円(28.8％)、現金及び預金が９億３百万円(21.6％)、商品が８億７百万円(15.4％)増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は133億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億29百万円(34.6％)増加しました。主な要因は有利子負債が20億89百万円(32.9％)、買掛金が15億93百万円(67.4％)増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は62億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円(9.7％)減少しました。主な要因は、利益剰余金が６億80百万円(15.6％)減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ32.3ポイント減少し149.9％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9.2ポイント減少し31.9％となりました。有利子負債対純資産比率は1.3倍となり、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加しました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。