１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取損害賠償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より「繰延税金資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」89,211千円は、「繰延税金資産」89,211千円、「その他」0千円として組み替えております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
2,488 |
千円 |
3,239 |
千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,758 |
110 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
263,740 |
135 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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日本 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
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日本 |
海外 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
海外 |
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半導体製品 |
6,128,840 |
744,459 |
6,873,300 |
|
ディスプレイ |
1,624,023 |
△68 |
1,623,954 |
|
システム製品 |
1,099,669 |
－ |
1,099,669 |
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バッテリ＆電力機器 |
183,460 |
－ |
183,460 |
|
その他 |
91,318 |
5,514 |
96,832 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,127,312 |
749,905 |
9,877,218 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,127,312 |
749,905 |
9,877,218 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|
|
日本 |
海外 |
||
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半導体製品 |
5,467,563 |
771,864 |
6,239,427 |
|
ディスプレイ |
986,760 |
5,640 |
992,400 |
|
システム製品 |
2,255,562 |
1,303 |
2,256,866 |
|
バッテリ＆電力機器 |
251,527 |
－ |
251,527 |
|
その他 |
45,195 |
－ |
45,195 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,006,609 |
778,808 |
9,785,417 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
9,006,609 |
778,808 |
9,785,417 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△23円79銭 |
△213円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△48,376 |
△416,479 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△48,376 |
△416,479 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,033,720 |
1,953,630 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて下記のとおり決議いたしました。
1. 処分の概要
（1）払込期日 2023年８月18日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式32,000株
（3）処分価額 １株につき2,978円
（4）処分価額の総額 95,296,000円
（5）割当予定先 当社取締役 ８名（※） 12,000株
当社従業員 89名 20,000株
※社外取締役を除く。
2. 処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月23日開催の第25回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③(ⅰ)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び（ⅱ）当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
その上で、当社の取締役８名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計35,736,000円、ひいては当社の普通株式12,000株を付与することを決議いたしました。
また当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、当社の従業員89名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計59,560,000円、ひいては当社の普通株式20,000株を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を下限として、役職、人事評価等に応じて付与するものです。また、対象従業員の勤務意欲の向上にとって適切な期間として、本割当株式の譲渡制限期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
該当事項はありません。