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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度　　　　　（2022年12月31日）	当第２四半期会計期間　　　　　　（2023年６月30日）
支払手形	80,893千円	－

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日至　2022年６月30日）		当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日至　2023年６月30日）
給与手当	119,052	千円	127,500	千円
退職給付費用	4,069	千円	4,703	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,527	千円	2,256	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日至　2023年６月30日）
現金及び預金	2,655,130千円	2,992,643千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△967,078千円	△1,027,094千円
現金及び現金同等物	1,688,051千円	1,965,548千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月28日定時株主総会	普通株式	119,358	20	2021年12月31日	2022年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月27日定時株主総会	普通株式	179,566	30	2022年12月31日	2023年３月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。