第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,369

5,673

受取手形、売掛金及び契約資産

3,367

2,485

商品及び製品

985

1,023

分譲土地建物

6,111

4,748

その他

1,784

1,301

貸倒引当金

14

15

流動資産合計

20,604

15,217

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

38,664

39,034

機械装置及び運搬具(純額)

10,162

10,363

土地

29,291

29,291

建設仮勘定

636

982

その他(純額)

605

627

有形固定資産合計

79,361

80,299

無形固定資産

646

633

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,543

7,475

長期貸付金

53

54

退職給付に係る資産

2,760

2,774

繰延税金資産

159

134

その他

1,053

1,034

貸倒引当金

15

14

投資その他の資産合計

10,554

11,458

固定資産合計

90,562

92,391

資産合計

111,167

107,608

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,752

3,751

短期借入金

7,702

5,293

未払法人税等

563

590

賞与引当金

548

898

役員賞与引当金

25

-

その他

9,108

8,142

流動負債合計

22,701

18,676

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

26,069

24,810

繰延税金負債

2,053

2,277

退職給付に係る負債

1,536

1,524

長期前受工事負担金

42

42

受入敷金保証金

2,855

2,758

その他

263

276

固定負債合計

38,820

37,689

負債合計

61,522

56,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,090

10,090

資本剰余金

7,057

7,057

利益剰余金

29,812

30,782

自己株式

198

199

株主資本合計

46,761

47,731

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,169

2,818

退職給付に係る調整累計額

713

692

その他の包括利益累計額合計

2,883

3,511

純資産合計

49,644

51,242

負債純資産合計

111,167

107,608

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業収益

8,604

10,880

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

6,549

7,831

販売費及び一般管理費

1,181

1,268

営業費合計

7,731

9,099

営業利益

873

1,781

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

93

104

持分法による投資利益

0

0

雇用調整助成金

13

雑収入

43

62

営業外収益合計

151

167

営業外費用

 

 

支払利息

62

63

雑支出

19

14

営業外費用合計

82

78

経常利益

942

1,870

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

3

特別損失合計

10

3

税金等調整前四半期純利益

931

1,866

法人税、住民税及び事業税

293

583

法人税等調整額

9

21

法人税等合計

283

562

四半期純利益

648

1,304

親会社株主に帰属する四半期純利益

648

1,304

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

648

1,304

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96

649

退職給付に係る調整額

16

21

その他の包括利益合計

79

628

四半期包括利益

727

1,932

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

727

1,932

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 (有形固定資産の耐用年数の変更)

   コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、当第1四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

   これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。

      なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四

 半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

1,041百万円

894百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

333

15.0

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

333

15.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

  (注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・

サービス業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

4,471

2,139

1,129

473

390

8,604

8,604

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

88

14

71

8

485

668

668

4,559

2,153

1,200

482

876

9,273

668

8,604

セグメント利益

165

108

481

29

57

842

31

873

   (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円であります。

      2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・

サービス業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

4,742

2,221

3,046

534

335

10,880

10,880

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

92

14

121

17

487

732

732

4,835

2,235

3,167

552

822

11,613

732

10,880

セグメント利益

431

98

1,132

49

38

1,750

30

1,781

   (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去30百万円であります。

      2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      2.報告セグメントの変更等に関する事項

       (会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

       この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の運輸業のセグメント利益は151百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他の事業

鉄道事業

3,114

3,114

バス事業

891

891

百貨店業

1,820

1,820

不動産分譲業

258

258

飲食業

369

369

その他

271

319

104

390

1,085

顧客との契約から
生じる収益

4,277

2,139

258

473

390

7,539

その他の収益

194

871

1,065

4,471

2,139

1,129

473

390

8,604

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他の事業

鉄道事業

3,320

3,320

バス事業

929

929

百貨店業

1,854

1,854

不動産分譲業

2,229

2,229

飲食業

427

427

その他

298

367

107

335

1,108

顧客との契約から
生じる収益

4,548

2,221

2,229

534

335

9,869

その他の収益

194

816

1,011

4,742

2,221

3,046

534

335

10,880

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

29円18銭

58円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

648

1,304

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

648

1,304

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,219

22,218

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間31千株)。

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

   該当事項はありません。