１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

資産の部では、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少や未収金の回収による流動資産その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ71億45百万円減少の9,279億68百万円となりました。

負債の部では、前受金の増加による流動負債その他の増加があったものの、有利子負債残高の減少等により、前連結会計年度末に比べ124億48百万円減少の6,480億78百万円となりました。

純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53億２百万円増加の2,798億89百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.8ポイント上昇し、28.7%となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、建設業における完成工事高の増加や運輸業における輸送人員の増加等により、営業収益は548億45百万円（前年同期比5.8%増）となり、営業利益は68億27百万円（前年同期比42.3%増）、経常利益は66億３百万円（前年同期比47.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億35百万円（前年同期比34.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  運輸業

運輸業は、貨物運送業における減収があったものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したこと等により、営業収益は240億52百万円（前年同期比3.6%増）となり、営業利益は20億82百万円（前年同期は営業利益47百万円）となりました。

（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。

②  不動産業

不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が減少したこと等により、営業収益は95億71百万円（前年同期比5.3%減）となり、営業利益は31億60百万円（前年同期比0.6%減）となりました。

③  流通業

流通業は、駅ビジネス事業においてコンビニエンスストアの売上が好調に推移したこと等により、営業収益は63億35百万円（前年同期比7.0%増）となり、営業利益は７億14百万円（前年同期比42.8%増）となりました。

④  レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、ボートレース施設賃貸業における減収があったものの、ビル管理メンテナンス業においてビルメンテナンス収入が増加したこと等により、営業収益は92億35百万円（前年同期比2.6%増）となりましたが、売上原価や経費等の増加により、営業利益は７億23百万円（前年同期比30.2%減）となりました。

⑤  建設業

建設業は、完成工事高の増加等により、営業収益は105億８百万円（前年同期比31.3%増）となり、営業利益は57百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業の営業収益は４億97百万円（前年同期比14.4%増）となり、営業損失は73百万円（前年同期は営業損失64百万円）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金調達の方法及び状況

資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。

ｂ．資金需要の動向

「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。また、「共創140計画」では、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投資や成長投資などの必要な投資を実行することを基本方針としております。

配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。