※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
※１ 試運転費用
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、依然として解除済リース機体８機の返還の見通しが立たない状況にあります。
かかる状況を受け、当該リース機体８機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を減損損失に計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設
備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、
各種事業等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・
ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・
出資）及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナン
ス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
４．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業533百万円、オートモビリティ事業3,440百万円、スペシャルティ事業6,243百万円、国際事業2,025百万円、環境インフラ事業5,801百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、ロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失44,354百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
４．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業319百万円、オートモビリティ事業3,029百万円、スペシャルティ事業7,068百万円、国際事業1,767百万円、環境インフラ事業14,963百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(連結子会社の異動（株式譲渡）)
当社は、2023年７月28日に、当社連結子会社の株式会社オリコオートリース（以下、OAL）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、OBL）の株式の一部をそれぞれOAL及びOBLに譲渡することなどについて、株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）と基本合意書を締結することを決定いたしました。本件譲渡に伴い、OAL及びOBLは、オリコの連結子会社及び当社の持分法適用関連会社となります。
（１）株式譲渡の理由
OAL及びOBLの持続的成長に向け、事業戦略及び体制面における再構築を検討した結果、両社の営業全般を担ってきたオリコが議決権の過半数を取得し、機動的な事業展開や最適な体制づくりを通じた効率性・生産性の向上、オリコグループとの更なる連携強化がOAL及びOBLの持続的成長に必要であると判断し、本件譲渡を含めた基本合意書の締結を決定いたしました。
（２）株式譲渡の方法、譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
①OAL
株式譲渡の方法 当社が保有するOAL株式をOALに譲渡（OALによる自己株式取得）
譲渡株式数 2,320株
譲渡価額 48億円（概算額）
異動前後の所有株式の状況 異動前 4,800株（議決権所有割合：50％）
異動後 2,480株（議決権所有割合：34％）
②OBL
株式譲渡の方法 当社が保有するOBL株式をOBLに譲渡（OBLによる自己株式取得）
譲渡株式数 3,600株
譲渡価額 12億円（概算額）
異動前後の所有株式の状況 異動前 4,800株（議決権所有割合：50％）
異動後 1,200株（議決権所有割合：20％）
（３）株式譲渡日
2023年９月29日（予定）
該当事項はありません。