１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注） 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては9,424百万円であります。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の４区分から、「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月１日に行われたトキコシステムソリューションズ株式会社との企業結合及び2022年６月１日に行われた東京ガスエネルギー株式会社（現・株式会社エネライフ）との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が85百万円増加したことにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ85百万円減少し、負ののれん発生益を465百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が380百万円増加し、法人税等が56百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ436百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
３ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。