(追加情報)

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

（3）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、20,000株、当第１四半期連結会計期間28百万円、20,000株であります。

　　　　受取手形割引高

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）1.　役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。

　　　2.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）1.　役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。

　　　2.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2.　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株
　　　　　　当たり四半期純利益の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】

該当事項はありません。