1．報告企業

NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。

当第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。

当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
　当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の「2．作成の基礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載した仮定から重要な変更はありません。

3．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(会計方針の変更)

  単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

従来は、企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異に対しては、繰延税金負債または繰延税金資産を認識していませんでしたが、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を要約四半期連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更しました。

なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産および繰延税金負債の認識および情報開示に対する一時的な例外規定

当社グループは、当第2四半期連結会計期間より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDが公表したBEPSの第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税ルール)を導入するために制定された、または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。一方、本改訂は、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識および開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。

当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識および開示を行っていません。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

前第2四半期連結会計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

当第2四半期連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を「ディバイス」の区分に変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。

5．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間において3,033百万円、当第2四半期連結累計期間において1,737百万円です。

6. 資本金及びその他の資本項目

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結会計期間において自己株式634,500株を取得したことにより自己株式が1,169百万円増加しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,716百万円となっています。

7．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

(注) 1．2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。

2．2022年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、特別配当10円を含んでいます。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(注)　2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

(注)　2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

(注)　2023年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。

8．売上高

(1) 顧客との契約から認識した収益

前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に計上している「売上高」88,217百万円および83,005百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。

(2) 収益の分解

当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第2四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4．事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　産業資材

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

②　ディバイス

ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、産業用端末(物流関連)、モビリティ、携帯ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

③　メディカルテクノロジー

メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

9．その他の収益およびその他の費用

その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。

(注) 1．政府補助金

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

主に「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の経済的影響に対する政府の支援を受けたことによるものです。

　 当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.lにおいて、エネルギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。

2．債務免除益

　 当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社において、過年度に取得した事業に対する取得対価(未払金)の減額を受けたことによるものです。

3．遊休資産諸費用

　 前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

10．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益(△損失)および希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)　希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の見積り

①　公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(その他の金融資産およびその他の金融負債)

市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(市場価格のない株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

(デリバティブ資産および負債)

デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。

(条件付対価)

企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。

(長期借入金)

長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

(社債)

社債については、期末日の市場価格により測定しています。

②　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。

③　公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。

レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット

レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

④　レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。

(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ185百万円および△45百万円です。

2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

3．その他は主として償還および為替換算差額です。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。

(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ0百万円です。

2. その他は主として為替換算差額です。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

当要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者 鈴木順也および上席執行役員兼最高財務責任者 神谷均によって承認されています。

2 【その他】

第105期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月8日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。